【政治】高齢者施設で９人が犠牲になった台風１０号による岩手県岩泉町の被害。嘉田由紀子・前滋賀県知事は「河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任」と指摘します。 https://t.co/UD0K7x56An #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年9月5日
２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、日刊ゲンダイは環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。
その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設などが、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで、岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。
嘉田氏に改めて聞いた。
「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。０９年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」
嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。
「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）
