会談の冒頭、習近平国家主席は「中日関係は、時に複雑な要素に妨害されて、脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国としては、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、大局的な観点から『ウィン・ウィン』の協力や交流を進めることによって、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べ、関係改善に向けて両国が努力していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、３発の弾道ミサイルを発射したことに触れ、「中国が主催するＧ２０サミットの開催中にこのような発射を強行することは許しがたい暴挙だ」と述べました。
安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による日中首脳会談について、中国国営の新華社通信は、日本時間の５日午後９時すぎ、速報で伝え、「習主席は会談で、中国と日本は争いを横に置き、できるだけ早く両国関係を正しい発展の道に戻すべきだと述べた」としています。
また、南シナ海をめぐる問題について、「習主席は、日本に慎重な言動を求めた」とも伝えています。
さらに、新華社通信は、習主席は「ともに、地域の平和と安定を維持するために、対話と協議によって東シナ海の問題を適切に扱うべきだ」と述べたとしています。
日中首脳会談 連絡メカニズム早期運用へ協議加速 | NHKニュース
また、安倍総理大臣は、習近平国家主席との日中首脳会談について、「隣国ゆえにさまざまな課題はあるが、困難な課題があるからこそ話し合う。首脳会談では、さまざまな分野、さまざまなレベルでの対話を進めていくことで合意した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、海上や空での偶発的な衝突を避けるため、緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、「東シナ海を、平和・協力・友好の海とするために、防衛当局間による『海空連絡メカニズム』の協議を加速することでも一致した」と述べました。
安倍総理大臣は、今回のＧ２０サミットの成果について、「最大のテーマは世界経済で、財政政策、金融政策に加え、中国をはじめとした新興国が、過剰設備などの構造的な問題にもしっかりと取り組んでいくことで合意できたことは大きな成果だった」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、今月召集する臨時国会で、今年度の第２次補正予算案の早期成立やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する議案の承認などを目指すとしたうえで、「秋の臨時国会は、いわば『アベノミクス加速国会』としたい」と述べました。
安倍総理大臣は、中国が海洋進出を強めていることに関して、「私から習主席に対し、南シナ海・東シナ海の問題について、日本の立場、私の考えを率直かつ明確に伝えた。南シナ海問題は、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決していくことが重要だ」と述べました。また、安倍総理大臣は、東シナ海のガス田開発をめぐって、８年前の２００８年に日中両政府が共同開発することで合意したものの、条約の締結交渉が中断したままとなっていることについて、交渉再開に向けて協議していく考えを示しました。
安倍総理大臣は、今後の日中関係について、「日中両国は、来年、国交正常化４５周年、再来年は日中平和友好条約締結４０周年と、節目の年が続く。先ほどの首脳会談でも習近平国家主席と話したが、こうした機会を利用して相互理解と信頼を深めていこうと約束した。そうしたことを積み重ねながら両国の友好親善関係が進んでいくことを期待したい」と述べました。
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認について、「成長戦略の鍵であるＴＰＰを停滞させてはならず、日本としてもできるだけ早く国会承認を得ることがＴＰＰの早期発効への弾みとなるので、全力を尽くす。ＴＰＰは価値が正当に評価される自由で公正な競争を促すので、地方の特産品や独自の技術で果敢に海外市場に挑戦する農家や中小企業にとっても大いに活躍できる。『自由化は、大企業や富裕層のみを豊かにする』という誤解は、解いていかなければならない」と述べました。
安倍総理大臣は、円高への対応について、「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときはしっかりと対応する方針に変わりはない。今回のＧ２０でも世界経済のリスクに立ち向かうため、金融政策を含むあらゆる政策対応を行うことで合意できた」と述べました。
【９０秒で分かる南シナ海 対立の構図】
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年9月5日
６日から始まるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の一連の首脳会議の焦点は、７月の国際的な仲裁裁判で中国の主張が全面的に否定された南シナ海問題。問題を基礎から理解するための動画です。 pic.twitter.com/W3np6VF40v
オバマ大統領は、今回で最後となるＧ２０サミットの閉幕を受けて記者会見し、「労働者や企業活動にとっての公平性を確保しながら、貿易によって互いに利益を得る方法について議論した」と述べて、世界経済の成長に向けた自由貿易の重要性について各国と確認できたという認識を示してサミットの成果を強調しました。
そして、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本の安倍総理大臣は、市場を開くという難しい決断をして、グローバルな市場で、競争力をつける道筋を示した」と述べ、国内世論の反対があっても自由貿易を進めることが成長につながるという考えを強調しました。そのうえで、アメリカ国内でも、１１月に行われる大統領選挙で、民主・共和の両候補がＴＰＰに反対の姿勢を示すなど、保護主義的な貿易政策を支持する動きがあることを踏まえ、「過去の自由貿易協定もアメリカの議会で承認を得るのは、決して簡単ではなかったが、最終的には承認された」と述べ、ＴＰＰについてみずからの任期中に議会の承認を目指す考えを改めて示しました。
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