この中で、プーチン大統領は、日本が北方領土は固有の領土だと主張し、ロシアが第２次世界大戦の結果、ロシア領になったという立場を崩さないなか、「袋小路に向かうのではなく、互いに歩み寄ろう」と述べ、双方が従来の立場にこだわるのではなく経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。また、プーチン大統領は平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を引き渡すとした１９５６年の「日ソ共同宣言」を重視するとしつつも、引き渡しの条件や島の主権について検討する可能性を示唆し、無条件に引き渡されるわけではないとして日本をけん制しました。
プーチン大統領：ソ連は日本に２島返還の用意あったが拒否された
プーチン大統領は次のように述べた。
「思い出しておきたいのだが、ソ連はこの領土を第２次世界大戦の結果として手に入れ、国際法文書により登録された。ソ連は１９５６年に長く粘り強い交渉のあと、日本と宣言に調印した。そこには南の２島(ハボマイ シコタン)が日本側に引き渡されると書いてある。しかし、この場にいるのは全員が法律家ではないため、私は法律家として次のことを言うことができる。つまり、「引き渡される」とは書いてあるが、どのような条件で引き渡され、どの国の主権が保持されるのかは書いていない。」
プーチン大統領によると、日ソ共同宣言の多くの問題がさらなる詳述を必要としたという。
プーチン大統領は次のように付け加えた。
「しかし、調印と発効後、日本側はこの宣言履行を拒否した。日本にはこれだと不足していると感じられ、全4島返還を目指すべきだと決めた。そして本質的に、どちら側も宣言を履行しなかった。宣言は単に停止して、ソ連もまた後に、これを履行するつもりはないと声明した」
プーチン大統領は次のように強調した。
「ソ連は2島返還の準備ができていたが、繰り返させてもらうが、どのような条件なのかは不明で、宣言には書かれていない。宣言には、経済活動、安全保障問題に関する問題や、人道的な性格の問題もある。これらすべてはわれわれが注目する領域にある。」
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こうした日本の交渉姿勢は、世界が東西両陣営に分かれて激しく対立した「冷戦」の終結前にはあり得ない選択肢だった。当時の日本は、西側陣営の旗手・米国の手前もあり、頑なに、「領土問題の進展がなければ経済協力も進められない」（政経不可分）と、「4島は法的・歴史的観点から日本固有の領土なので一括返還せよ」（4島一括返還要求）の二つの立場を頑なに守っていた。
が、冷戦終結後、日本は次第に、4島に関する日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期や態様には拘らない姿勢に舵を切り始めた。経済協力をテコにする戦略もこの頃から本格化した。
転機となったのが、1998年4月に静岡県で開かれた川奈会談だ。当時の橋本龍太郎首相はエリツィン大統領に対し、四島の北に「両国の最終的な国境線」を引き、北方領土が日本の領土であることを確認する一方で、両政府が合意する返還までの間、ロシアの施政権を認めるという「国境線画定案」を提案した。
もう一つの大きな提案は、2001年3月のイルクーツク首脳会談で、当時の森喜朗首相がプーチン大統領に示した「2島先行返還論」だ。四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させつつ、国後島と択捉島の帰属については継続協議とする案である。共同通信は9月2日付の配信で「複数の日ロ関係筋が1日、明らかにした」とニュースソースを明示して、この2島先行返還論が日ロ両政府の間で改めて浮上しており、今年12月のプーチン大統領の来日に向けて議論を深めたい考えだと報じている。
経済界でも、ほんの数年前まで、天然ガスをはじめとしたエネルギーの開発やロシアからの資源輸入でおおいに潤うとされていた商社、電力、ガス、石油などの各業界が、裏では、首相官邸の熱に迷惑顔を見せている。このところの歴史的な原油安で、ロシア産の天然ガスの開発や輸入が採算に乗る見込みがすっかり遠のいてしまったからである。
さらに、安倍首相の官邸主導の対ロ外交や「ロシア経済協力相」ポストの新設、そのポストへの世耕経産大臣の登用といった施策に、お膝元の外務官僚たちが仕事を奪われたとすっかり白けているのも、いかにも役人的とはいえ、問題だ。
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筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「米国を牽制し、アジアへの覇権を強めるプーチン大統領にとって、北方領土は要衝です。北端に位置する択捉と国後の２島は陸地面積の９割超を占め、軍事力の増強を進めている最中です。プーチン大統領が手放すはずはありません」
ロシアは昨年、択捉と国後の２島で計３９２の軍事関連施設の建設に着手。３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。
一方、歯舞と色丹の２島は陸地面積では北方領土全体の７％ほどで、歯舞は一般市民不在の無人島のようなもの。色丹では最大手の水産加工場が経営破綻するなど、経済はガタガタだ。
「色丹は水産業が中心なのですが、地元経済を潤わせてきたロシア企業の経営が傾き始めると、中国資本が入ってきました。中国企業が中国から仕入れた魚をさばく缶詰工場を稼働させるようになり、中国や北朝鮮、ベトナムから労働者がどんどん流入するようになった。国後島と合わせると、その数は６００人ほどとみられています。色丹の置かれている状況は非常に複雑です。性急な交渉進展は、パンドラの箱を開けることになりかねません」（前出の中村逸郎氏）
