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米ロの大統領 シリア情勢で意見交わす | NHKニュース

オバマ大統領とプーチン大統領はＡＰＥＣの首脳会議の合間におよそ４分間シリアやウクライナ情勢について意見を交わしました。


両政府の発表によりますと、このうちシリア情勢についてオバマ大統領は、北部アレッポで攻撃が激化していることを踏まえ、事態の打開に向けて米ロ両国が主導して取り組む必要性を訴えました。


これに対しプーチン大統領も、オバマ大統領の退任までの２か月の間に、シリアの停戦に向けた取り組みを続ける必要があると強調し、両首脳は、ラブロフ外相とケリー国務長官の接触を続けることで一致したということです。


シリア情勢をめぐってオバマ政権は、アサド政権や政権側を支援するロシア軍による空爆で、市民の犠牲が増え続けているとしてロシアを非難してきました。


これに対しプーチン大統領としては、テロ対策でロシアとの協力姿勢を示すトランプ次期大統領のもとでの、アメリカの政策転換に期待する一方、対立してきたオバマ大統領とも協力を確認することで、ロシアへの非難を回避したい思惑があるとみられます。

プーチン大統領 平和条約交渉「可能なさまざまな案話す」 | NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、２０日、ペルーの首都リマで、記者会見し、このなかで、北方領土について「第２次世界大戦の結果、島々は、現在、ロシアの主権下にある」と述べ、これまでのロシア側の主張を繰り返しました。


また、６０年前に調印された日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しが明記されていることについても「どのような根拠や条件にもとづいて引き渡されるのか書かれていない」として、具体的な交渉が必要だとする認識を改めて示しました。


その一方で、「平和条約が結ばれていないことが、日ロ関係が前に進み、発展するのを妨げているのは明らかだ」と述べたうえで、「容易な道のりではないが、日ロ双方とも締結を望んでいる」と強調しました。


そして「可能なさまざまな案について話している。四島についての日本の立場は承知しており、すべてが交渉のテーマだ」として、領土問題を巡って日ロ両政府が幅広く話し合っていることを明らかにしました。


さらに、これまで、領有を主張するロシアの立場を正当化しかねないとして、日本側が慎重な立場をとってきた北方領土での共同経済活動について、今回の首脳会談で話し合ったことも明らかにし、「まだ最終的な合意がない」として、来月の訪日の際に協議を続ける考えを示しました。

北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし | 日刊ゲンダイDIGITAL

　安倍首相が前のめりで臨んだ日ロ首脳会談で、プーチン大統領が新たな難題を吹っかけていた。


　プーチンは２１日、ペルーの首都リマで会見。安倍との会談で北方領土での共同経済活動を協議したと明かした。ロシアの主権下で日本の投資を求めるというもの。歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘。領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。


　会談後の安倍首相の顔色が冴えなかったわけだ。プーチンが公表した協議内容は、北方領土返還と引き換えに進められてきた８項目の経済協力プランには含まれていない。その上、プーチンの思惑通りに実現すればロシアの領有権を認めることになりかねない。


　プーチンは１２月の訪日時に安倍とさらに話し合うことになるという認識を示していることから、日本側に早々の回答を迫っている可能性がある

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。


　恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。


　ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。


　平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。


「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）


　“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161118#1479465285（安倍トランプ会談）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161108#1478601705