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民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月発売された新築マンションは合わせて１９６６戸で、去年の同じ月より２４．７％減りました。発売戸数の減少はこれで９か月連続となります。
これは、マンションの建設費用の上昇で１戸当たりの平均価格が５６００万円余りと高止まりしていることから、サラリーマン向けの郊外の物件を中心に消費者が購入をためらう動きが出ているためです。
また、発売された戸数のうち契約に至ったものの割合は６６．６％にとどまり、好調の目安とされる７０％を３か月連続で下回りました。
不動産経済研究所は「マンション価格の高止まりはしばらく続く見込みだが、この秋には大型物件の売り出しも予定されているので発売戸数は増えるだろう」と話しています。

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