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東芝 監査法人訴えず「任務を怠った立証は困難」 | NHKニュース

東芝が過去に税引き前の利益を２２００億円余りかさ上げした不正会計を行っていた問題をめぐり、ことし７月、株主の男性が当時、東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」にも不正を見逃した責任があるとして、１１５億円余りの賠償を求める裁判を起こすよう東芝に求めました。

これに対して東芝は、調査を行った結果、新日本監査法人が平成２５年３月期のパソコン事業の決算の監査で、営業利益が売り上げ高を上回っていたにもかかわらず、原因を解明するための追加の手続きを実施していなかったなど、監査法人としての任務を怠ったことが認められる可能性はあると判断しました。
しかし、東芝は仮に訴えを起こしても監査法人が任務を怠ったことの立証は難しいなどとして、訴えを起こさないことを決めました。

これについて東芝は、「外部に責任を求めるよりも、みずからが襟を正す姿勢を堅持して、会社の内部管理体制の強化や企業風土の改革に全力を尽くしたい」とコメントしています。