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広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース

「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の１秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ７割を占めるまで増加しています。金融庁は、ことし４月に有識者会議を設置し、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして、市場が不安定になった場合の対応が十分かどうか検証を進めています。

こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。
また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。

金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。