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SBI証券は16日、不正アクセスによって顧客6人の証券口座から合わせて9864万円が流出する被害があったと発表し、金融庁は会社に対して、いきさつや原因などを詳しく調べて報告するよう求める「報告徴求命令」を出しました。

何者かが偽造した本人確認書類を利用するなどして開設した銀行口座を不正アクセスで出金先の口座に変更されてしまったことで流出の被害が起きました。

このため、ネット証券各社の間では、被害を防ぐため出金先の銀行口座をウェブの手続きでは変更できないようにする動きが広がっています。

これまでにSBI証券に加えて、楽天証券マネックス証券松井証券、それに、auカブコム証券がウェブの手続きを停止しました。

出金先の口座の変更は郵送やコールセンターなどで受け付けるということです。

利便性は低下するものの、各社は顧客の保護を最優先に対応していくとしています。

金融庁は、日本証券業協会を通じて、各証券会社に対し、不正アクセスを防ぐ態勢を自主的に点検するよう求めました。

合わせて、今回の問題と同じような被害が出ていないか、可能なかぎり過去にさかのぼって確認し、被害があった場合は直ちに連絡するよう要請しています。

金融庁は、金融先物取引業協会にも、同じ内容の文書を送りました。

金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。

サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。
金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応などを命じる業務改善命令を出しました。

サクソバンク証券は、「お客様に多大なご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます。2次被害防止を最優先に誠実に対応させていただきます」としています。

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