政府は、核軍縮をめぐり、来月、被爆地・長崎県で核軍縮を呼びかける国際会議を国連と共同で開くほか、来年５月からは、核軍縮の枠組みとして重視しているＮＰＴ＝核拡散防止条約の締約国の間で、今後の取り組みについて検討が始まることになっています。
政府は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を目指し、核軍縮の前進に向けた議論をリードすることで、核兵器の保有国と非保有国の「橋渡し役」としての存在感を発揮したい考えです。
ただ、先に国連総会の委員会で採択された、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議について、日本が、「核兵器の保有国と非保有国の対立を一層深めるものだ」として反対したことに対し、国際社会から「非常に落胆させられた」などと批判も出ています。
このため、日本の発言力の低下を懸念する声もあり、思うように議論をリードできないなど、難しい立場に立たされることも予想されます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161104#1478255828
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161028#1477651067
