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２

核兵器禁止条約は、非核保有国が提案して2017年に採択され、50か国と地域が批准してから90日後に発効されます。

マレーシアの国連代表部は先月30日、条約の批准書を国連に寄託したことを明らかにし、これで批准した国と地域は46となり、発効までに必要な批准はあと4か国となりました。

批准にあたってマレーシアのヒシャムディン外相は「他の国も批准手続きを早めることを奨励する。核兵器の廃絶は国際社会の最重要課題であるべきだ」とするコメントを発表しました。

核兵器禁止条約をめぐっては条約を推進する国々が新たな国際規範になると期待する一方で、核保有国や核抑止力に依存する日本などは、核軍縮は段階的に進めるべきだとして参加していません。

国連では来年1月に、ほとんどの国連加盟国が出席して核軍縮の方向性を話し合うNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれる予定で核兵器禁止条約の推進国には会議までに条約を発効させて核軍縮の機運を高めるねらいがあるとみられます。

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