核持つアメリカと非保有国の意見対立 国連会合で #nhk_news https://t.co/pVDlZft2sG
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月29日
ＮＰＴ＝核拡散防止条約は、アメリカやロシアなど核兵器を持つ５つの国に核軍縮を義務づけ、それ以外の国には核兵器の開発や保有を禁じています。ただ、最近は、アメリカとロシアの対立などが原因で、世界の核軍縮は停滞し、核をもたない国々はいらだちを強めています。
こうした中、条約に加盟するおよそ190か国による会合が29日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
会合で、アメリカは、ＮＰＴ体制の維持は必要だとしながらも、核保有国と非核保有国の対立を和らげるため、任意の国々が核軍縮の進め方について話し合う新たな議論の場の設置を提案しました。
これに対して、核兵器をもたない国々は、まずは、アメリカなどの核保有国がＮＰＴで義務づけられているとおりに核軍縮を進めるよう求め、意見が対立しました。
アメリカのシンクタンク「不拡散センター」のウィリアム・ポッター所長は、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカとロシアに協力する意欲が見えないことがとても心配だ。信頼関係は完全に欠如し、鍵となる政策責任者どうしのやり取りが全くない。これは災難のもとだ」と述べ、アメリカとロシアの対立が核軍縮が停滞している大きな理由だという認識を示しました。
また、ポッター氏は、アメリカのトランプ政権について「国際的な条約を尊重する気が全くない。なんでもかんでも破棄しようという姿勢だ」と述べ、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に対する姿勢に強い懸念を示しました。
そのうえで、アメリカが、新たな議論の場の設置を提案したことについては、「核軍縮を主導する考えを示したという点では妥当な提案だ」と一定の評価をしながらも、「ロシアや中国が参加するとは思えないし、核をもたない国々がどの程度加わるかもわからない」と述べその実効性は不透明だという認識を示しました。
d1021.hatenadiary.jp
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