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ジョセフ・ナイ教授 日米同盟の重要性再確認に期待 | NHKニュース

この中で、ナイ教授は、トランプ次期大統領が日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めていることについて、「日本には駐留経費を日本側が支援するよい取り決めがすでにある。駐留経費のために、トランプ氏が日米同盟を危険にさらすようなことはしないと思う」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣とトランプ氏との会談について、「トランプ氏は、日米安全保障条約こそが東アジアの安定の基軸であると安倍総理大臣に伝えるべきだ。日米安全保障条約の重要性を日本と再確認するようトランプ氏に求めたい」と述べました。

一方でナイ教授は、安倍総理大臣としてはロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土の問題を協議することをトランプ氏に説明するのではないかと指摘し、トランプ氏が日本やヨーロッパの同盟国と結束して、どうロシアと向き合うのかが今後の課題の１つだという認識を示しました。

また、ナイ教授はアジア政策について、「トランプ次期大統領のもとでＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認手続きが進む可能性は低く、アジア太平洋地域の国々は当惑するだろう」と述べ、通商政策が今後の課題だと指摘する一方、安全保障面では「アメリカが果たしてきたアジア太平洋地域の安定を守る役割は変わらない」と述べ、トランプ次期政権でもアメリカ軍がアジア地域で駐留を続けていくという見通しを示しました。

トランプ氏の安全保障政策のアドバイザーで、元海軍中佐のジェフリー・ゴードン氏はＮＨＫのインタビューで、安倍総理大臣とトランプ氏が会談することについて、「トランプ氏は日本との間の安全保障面での強い関係に深く感謝し、さらに強化する必要性に言及すると思う」と述べました。その一方で、トランプ氏が、日本の防衛費がＧＤＰのおよそ１％で十分ではないと考えていると指摘したうえで、会談では、安全保障面での負担を日米両国が平等に担う必要性にも言及するのではないかとの見通しを示しました。

また、ゴードン氏は、トランプ氏が日本との貿易赤字についても触れる可能性があると指摘したうえで、もし、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が議題となれば反対する姿勢を伝えるだろうとの見通しを示しました。

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