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連合は、次の衆議院選挙に向けた体制を速やかに構築する必要があるとして、基本方針の策定作業を進めていて、これまでに素案を取りまとめました。


それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。


そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。


野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめたのに対し、民進党は「理念や綱領が大きく違う党と連立政権を組むことはありえない」としていて、駆け引きが活発になっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161108#1478601711
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161103#1478169497
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161101#1477996585(「連合」指導部が唱えている「共産党と一線を画せ」という要求に、民進党がどう対応するかが問われている。「連合」指導部のこの要求に従う道か、野党と市民の共闘に真剣にとりくむ道か。決断が必要だ。)


自民党本部で5年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。
これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。
このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161126#1480156748