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新たな決議は、北朝鮮がことし9月に再び核実験を強行し安保理決議を無視し続けていることを厳しく非難したうえで、さまざまな追加制裁を盛り込んでいます。


【企業活動】
決議は、北朝鮮と取り引きのある外国企業に対し、北朝鮮国内に所有する事務所や銀行口座をすべて閉鎖することや、こうした企業に対する金融支援を禁止することが定められています。


北朝鮮外交官】
また、北朝鮮の外交官が不正な活動を通じて外貨を獲得しているとして、各国に対して自国で活動する北朝鮮の外交官の数を減らし、銀行口座を1人1口座に限ることを定めています。


【天然資源】
一方、北朝鮮が中国に輸出してばく大な収入を得ているとされる石炭について、これまでの制裁決議では、市民生活の必要性などの例外規定があったため、十分守られていないという指摘がありました。このため今回は例外規定を撤廃し、北朝鮮からの年間輸入量を750万トン以下か輸入額で4億ドル以下のいずれか低いほうに制限すると定めていて、北朝鮮の年間の収入を7億ドル減らす効果があると見られています。また、前回の決議で金やチタン、レアアースなどの輸入が禁止されたのに続いて、今回は、銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸入も禁止し北朝鮮の年間の収入をさらに1億ドル減らす効果があると見られています。さらに、北朝鮮が外貨収入の1つとしてアフリカ諸国などで建造してきた銅像についても、各国が輸入することを新たに禁じています。


派遣労働者
そして今回初めて、北朝鮮が外貨を獲得するために海外に労働者を派遣していることに懸念を示し、加盟国に対して警戒を呼びかけています。