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国連の安保理は、北朝鮮に対する制裁決議で核やミサイル開発の資金源を断つため、すべての国連加盟国に対して、およそ10万人と言われる海外で働く北朝鮮の労働者を去年12月までに本国に送還するよう求めました。

しかし、安保理がまとめた最新の報告書によりますと、中国は最近、北朝鮮の労働者2000人に観光ビザでの入国を認めたほか、ロシアも去年、北朝鮮の労働者に対して観光ビザや就学ビザで入国を認めるケースを大幅に増やしたということです。

また、ヨーロッパでもイタリアオーストリアが送還期限の去年12月を超えて、北朝鮮のサッカー選手をプロリーグに受け入れている事例がありこれも決議違反だとしています。

今回の報告書から、北朝鮮の大きな外貨獲得手段となってきた北朝鮮労働者の送還が思うように進んでいないことが明らかになり、制裁の実効性に疑問符がついた形です。

一方、中国朝鮮半島の非核化を実現するためには、もっと柔軟に対応する必要があるとしてロシアとともに、去年12月北朝鮮の労働者の送還を制裁の項目から外すことを求める決議案を提案しています。

北朝鮮が今月2日、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を2発発射したことについて、国連の安全保障理事会は今月5日、緊急の会合を開き、会合のあと、イギリスとEU=ヨーロッパ連合のメンバー国の合わせて5か国が、発射を非難する声明を発表しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は、7日談話を発表し「どこの国でも行っている通常の訓練だ。自衛のための行動を問題視するならば、国家を守ることを放棄しろと言っているのと同じだ」として、発射はアメリカと韓国に対抗するための正当な行為だと主張しました。

そのうえで「無分別なふるまいは、われわれによる重大で、新たな反応を誘発する導火線になる」としてけん制しました。

一方北朝鮮による今回の発射をめぐっては、アメリカが短距離だとして問題視していないうえ、北朝鮮に対する制裁の緩和に重きを置く中国やロシアも非難声明に加わっておらず、安保理のメンバー国が一致した対応を打ち出せていません。

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