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シリアでは、ロシア軍の支援を受けるアサド政権の軍が北部の都市アレッポの完全制圧を目指し、空爆や砲撃を強めていて、連日、大勢の住民が犠牲になるなど、人道危機が深刻化しています。


こうした中、国連総会では9日、カナダが中心になって提案した、すべての当事者に即時の停戦を求める決議案が採決にかけられ、国連加盟国のうち、日本やアメリカなど122か国が賛成して賛成多数で採択されました。


一方、決議案には、内戦の当事者のシリアのほか、ロシア、中国など13か国が反対し、36か国が棄権しました。


国連では、今月5日に安全保障理事会アレッポでの1週間の停戦を求める決議案が採決されましたが、アサド政権を支援するロシアと中国が拒否権を行使して否決されています。


今回の国連総会の決議には拘束力はないため、今後、安全保障理事会で停戦の実現に向けて一致した対応をとれるかどうかが引き続き、焦点となります。

国連人権高等弁務官事務所のコルヴィル報道官は9日、スイスのジュネーブで会見を開き、反政府勢力の支配地域から政権側の地域に逃れた住民のうち、30歳から50歳の男性、数百人が家族から引き離され、行方不明になっているという情報があると明らかにしたうえで、政権側に拘束されたおそれがあるとして懸念を示しました。


一方で、住民の中には、政権側の地域に向かおうとして反政府勢力から銃撃されたという報告もあるということで、アレッポの住民が激しい攻防戦に巻き込まれる厳しい現状が浮き彫りとなっています。


アサド政権と、それを支援するロシアは、先月からアレッポで反政府勢力の支配する東部の地区への攻勢を強めていて、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、すでに東部のおよそ8割を制圧したということです。


こうした中、シリア外務省は9日、国営通信を通じて、ことし春以降、中断している反政府勢力との和平協議について、「外国の介入がなければ、再開させる用意がある」と発表しました。


しかし、人権監視団によりますと、アレッポ東部では9日も政権側の戦闘機やヘリコプターによる空爆が続き、多くの犠牲者が出たということです。


一方、反政府勢力のシリア国民連合は声明を出し、「政権側の激しい攻撃が続く中では、武力で抵抗する以外に選択肢はない」としていて、戦闘が沈静化する可能性は低いものと見られます。


アサド政権が和平協議の再開に前向きな姿勢を示したのは、欧米などからアレッポでの攻撃で市民の犠牲が増え続けているとの非難が強まる中、対話に応じないのは反政府勢力側だと主張して非難をかわす狙いがあると見られます。

激しい戦闘が続くアレッポをめぐる状況について、ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長が9日、モスクワで記者会見し、ロシア軍の支援を受けたアサド政権の政府軍は、反政府勢力が支配していた東部の地区を含め、アレッポの93%を支配下に置いたと発表しました。


アレッポ東部からは、この一昼夜で1万人以上が政権側の支配地域に避難し、反政府勢力のメンバー1000人余りも政府軍に投降したと強調し、アサド政権側がアレッポ全域を制圧するのは時間の問題だと印象づけています。

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