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【速報 JUST IN 】産業革新機構 ジャパンディスプレイへの資金支援 正式発表 #nhk_news https://t.co/uAmZwWJ845

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月21日

ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主として出資していますが、海外メーカーとの競争で業績の低迷が続いています。

発表によりますと産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行うことを、２１日、正式に決定しました。

これを受けてジャパンディスプレイは、液晶の新技術やスマートフォンなどの画面に使われ、今後成長が見込まれる有機ＥＬなどの新規分野への投資を強化する方針です。

さらにジャパンディスプレイは、産業革新機構やソニー、パナソニックとともに出資する有機ＥＬの開発会社、ＪＯＬＥＤに対する株式の持ち分を機構から取得することで１５％から５１％まで引き上げ、来年９月末までをめどに子会社化することも決定しました。

今回の決定で、ジャパンディスプレイは、再び公的資金による支援を受けることになり、競争力の強化につなげられるかが問われることになります。