月例経済報告 先行きに強い警戒感「感染症リスクに十分注意」 #nhk_news https://t.co/BERP1LIcL8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月25日
政府は25日、関係閣僚による会議で11月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「企業の生産」については、自動車の輸出や国内販売が上向いていることを踏まえて、これまでの「持ち直しの動きがみられる」という表現を、「持ち直している」に上方修正しました。
一方、「設備投資」は去年の水準を下回る状況が続いているとして、「弱い動きとなっている」という表現から「このところ減少している」に下方修正しました。
このほか、「個人消費」や「輸出」については、これまでの判断を据え置き、「持ち直している」としました。
これらを踏まえた景気全体の判断は、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という表現を4か月連続で据え置きました。
一方で、先行きについては、「感染症が、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」という判断に改めました。
この表現が使われるのは、緊急事態宣言が出たあとのことし4月以来で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況が日本経済に及ぼす影響への強い警戒感を示しました。
#経済統計
地銀など再編後押し 合併や経営統合経費の一部支援案 金融庁 #nhk_news https://t.co/CbDHGK2uuJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月25日
金融庁は、人口減少や超低金利に加えて、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増す地方銀行などの地域金融機関の再編を後押しするため、新たな「資金交付制度」を設ける方針で、25日の金融審議会の作業部会に素案を示しました。
それによりますと、人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。
財源は、預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得られた利益剰余金を充てるとしています。
また、資金の交付にあたって、地域金融機関は「経営強化計画」を策定し、その後、原則5年間、金融庁の監督を受けるということです。
作業部会に出席した外部の有識者からは賛成の意見が出た一方、ほかの業種ではあまり例のない支援制度を行う理由を明確にする必要があるとか、地域経済の活性化に資することが明確になって初めて国民の理解が得られるといった指摘も出されました。
