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トランプ次期米大統領（共和）とクリントン元大統領（民主）が火花を散らし話題になっている。大統領に選ばれた者同士は互いへの敬意から、選挙戦以外では表立って不和を見せないのがしきたりとされるためだ。21日付のワシントン・ポスト紙は「『大統領クラブ』のメンバー同士が公然とけんかするのは異例だ」と報じた。


　発端は元大統領の自宅があるNY州チャパクアの地元紙記事。元大統領が「選挙翌日にトランプ氏から電話をもらった」「トランプ氏は物事をよく分かっていない」と語ったと報じた。


　トランプ氏は20日、ツイッターに「違う。彼が私に電話してきた」と投稿した。


トランプ次期米大統領の政権移行チームは２１日、米著名投資家のカール・アイカーン氏が規制改革に関する大統領特別顧問に就任すると発表した。連邦政府職員ではなく、具体的な責務は負わない。


関係筋はロイターに、アイカーン氏は報酬を受け取らないと明らかにした。


アイカーン氏は先に、２０１０年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）を「行き過ぎている」と批判したほか、石油会社に再生可能燃料の使用を義務付けた政府のバイオ燃料促進プログラムにも強く反対してきた。


アイカーン氏は政権移行チームの声明で「過度な規制を打破し、企業に雇用創出とコミュニティ支援に最善を尽くしてもらうときだ」とコメントした。


これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２１日、アイカーン氏が証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長の選任などで中心的な役割を果たすと報じていた。


トランプ次期大統領は２１日、貿易や産業などの政策を大統領に助言する国家通商会議を、新たにホワイトハウスに設けると発表しました。
国家通商会議は、国内の製造業の状況を分析し、どのような通商政策を取るべきか大統領に助言するほか、製造業での新たな雇用の創出に向けた政策の立案などを行っていくということです。


ホワイトハウスには、大統領に政策を助言する安全保障や経済担当の司令塔として、それぞれ、国家安全保障会議と国家経済会議がありますが、新たに設ける国家通商会議の狙いについて、「国内の製造業を復活させるという決意を示すものだ」として、国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義を鮮明にしています。


国家通商会議のトップには、中国に厳しい姿勢を示してきたことで知られ、大統領選挙でトランプ氏の経済アドバイザーを務めた、カリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授が起用されます。
ナバロ氏について、トランプ氏は声明で「グローバル化で労働者が打撃を受けることを予見した人物だ」と説明していて、新政権でどのような貿易や産業政策のかじ取りを担うか注目されます。


2017年1月号 マイケル・マザー ランド・コーポレーション　上席政治学者

リベラルな国際秩序およびそれを支えるさまざまな原則の存続がいまや疑問視されている。中国やロシアなどの不満を募らす国家は「現在の国際システムは公正さに欠ける」とみているし、世界中の人々が、現秩序が支えてきたグローバル化が伴ったコストに怒りを募らせている。大統領に就任するトランプがアメリカの世界における役割についてどのようなビジョンをもっているのか、正確にはわからないが、少なくとも、現在のようなリベラルな秩序は想定していないようだ。現在のリベラルな秩序を立て直そうとすれば、逆にその解体を加速することになる。むしろアメリカは、すでに具体化しつつある、より多様で多元主義的なシステム、つまり、新興パワーがより大きな役割を果たし、現在の秩序よりも他の諸国がこれまでより大きなリーダーシップをとる国際システムへの移行の先導役を担うことを学んでいく必要があるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161220#1482232827
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292834
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161110#1478774244

#トランプ大統領暗殺事件

調停で違法行為が認められたラガルドIMF専務理事は支配層に守られ、刑罰は免除されて失脚もせず | 《櫻井ジャーナル》

　ラガルドがIMFの専務理事に就任したのは2011年7月。その2カ月前に前任者のドミニク・ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたことに伴うものだ。メイドを襲った容疑だが、裁判の結果、冤罪だった可能性が高まった。この時、IMFはトスロス-カーンに厳しく対応している。


　IMFの専務理事に選ばれていることでも明らかなように、ストロス-カーンも支配層の意向に従って動いていた人物だが、それでも新自由主義には反対していた。2011年4月にブルッキングス研究所で行った演説では、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと主張したのだ。


　その当時も現在も支配層の基本姿勢は強者総取りの新自由主義を信奉、0.01％の富豪たちは世界の富全てが自分たちのものだと考えている。その考えにストロス-カーンは異を唱えた、つまり支配層を裏切った。ブルッキングス研究所で演説した3カ月後、ストロス-カーンはIMFから排除されただけでなく、社会的に抹殺された。その代わりに登場してきたのがラガルドだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161220#1482232828

#メルケル-ラガルド体制