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中国 経済体制 EU ロシア 中央アジア


ホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長は18日、ニューヨークで開かれたイベントに出席しました。


この中でクドロー委員長は、対立が激しくなっている米中の貿易摩擦について、「中国の習近平国家主席は、現段階では協議を行う意図がない」と述べ、知的財産権の侵害の問題などで、中国側から歩み寄る姿勢が感じられないと批判しました。


そのうえで「トランプ大統領は、中国に対して強い不満を持っているため圧力を続ける」と述べ、現在、手続きを進めている、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする措置を発動する姿勢を強調し、対立が長期化する可能性が出ています。


一方トランプ大統領が来週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長と会談することについてクドロー委員長は、「貿易に関する重要な提案を持ってくると聞いている」と述べました。


具体的な内容には言及しなかったものの、トランプ政権が検討している、自動車への関税の上乗せを避けるため、ＥＵ側が譲歩の姿勢を示すのか、日本への影響も大きいだけに注目が集まりそうです。


ＩＭＦのラガルド専務理事は、アルゼンチンで開かれるＧ20を前に18日、声明を発表しました。


この中でラガルド専務理事は、世界経済の成長は今がピークのようだとしたうえで、「すでに日本やユーロ圏などで成長の減速が始まっている」と述べて、世界経済の先行きに警戒感を示しました。


そのうえで、貿易摩擦が世界経済に与える影響の試算を明らかにし、トランプ政権や各国がこれまでに実施した関税の上乗せ措置や、今後検討している措置によって世界のＧＤＰが最大で0.5％減少するとしました。


ＩＭＦによりますと、地域別ではアメリカが各国の報復措置を受けて0.8％の減少、中国を含むアジアの新興国が0.7％の減少、日本がトランプ政権が検討している自動車への関税上乗せ措置の影響が大きく0.6％の減少、ユーロ圏が0.3％の減少などとなっています。


ラガルド専務理事は、知的財産権の保護に関する貿易ルールの整備などに対処すべきだとして、今回のＧ20を貿易摩擦を解消する機会とするよう各国に呼びかけました。


アメリカの商務省は18日、通商拡大法232条に基づいて、ウランの輸入が安全保障への脅威となっていないか調査を始めたと発表しました。


これについてロス商務長官は声明で、「軍事や発電用に欠かせないウランのアメリカでの生産量は、およそ30年前には国内の消費量の49％だったが、今では５％にまで落ち込んだ」と述べ、安全保障の観点から公正な調査を行う考えを示しました。


アメリカのウランの関連業界は、ロシアやカザフスタン、それに中国などの政府系の企業による輸入によって国内の雇用が奪われたと主張しています。


アメリカの通商拡大法232条は、安全保障への脅威を理由に、大統領の権限で一方的に輸入を制限する措置を発動できるもので、これまでに鉄鋼やアルミニウムに関税を上乗せする措置を発動したほか、自動車や関連の部品について調査を進めています。


新たにウランについても実際に何らかの措置が発動されれば、各国との貿易摩擦はさらに強まりそうです。


2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという「持続可能な開発目標」＝「ＳＤＧｓ」について、ニューヨークの国連本部では18日、各国の閣僚級の代表による会合が開かれました。


この中で、国連のグテーレス事務総長は、目標の達成に向けた重点的な課題として、若者の参加、温室効果ガスの制御、民間投資の拡大、テクノロジーの活用の４点を挙げ、先進国と途上国による協力を呼びかけました。


そして、会合では閣僚宣言が採択されました。


閣僚宣言は、例えば、貧困の撲滅には食料の安定的な供給や紛争の政治的な解決などさまざまな取り組みが欠かせないと指摘しています。
そのうえで、目標の達成には技術革新や再生可能エネルギーなどの分野での各国の協力が必要だとしています。


ただ、宣言の採決にあたって、アメリカとイスラエルは、「多国間の貿易体制であるＷＴＯを促進する」という表現や「占領地での経済的障害を取り除く」という文言が盛り込まれたことに反発して反対票を投じ、国連での両国の孤立が浮き彫りになったという指摘も出ています。