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「連合」は誰の味方なのか 神津里季生会長に聞く - Yahoo!ニュース

──1990年に808万人だった「連合」の組合員数は、2015年に682万人まで減少していますね。


組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働者の組合員は約15％まで占めるようになりました。2007年には「非正規労働センター」を設置し、パートタイムなど非正規労働者の抱える課題を解決する取り組みを今まで以上に推進しています。


以前は連合本部自体が組合員を増やす活動を直接的にあまりしてこなかったのですが、今はかなり力を入れてきています。

──120万人も減ったところに、労働組合の存在感の低下を感じます。


最近は増加傾向に反転しています。今年4月から9月までの半年間で13万5000人。この短期間でこれだけ増えたのは、連合が始まって以来のことでね。すごく大きな変化だと思っています。

──組合員が半年で13万5000人増えたのはなぜですか。


それぞれの組織の努力の賜物です。連合本部や地方連合会（都道府県単位の連合の地方支部）の取り組みとして有効だったのは、“労働相談ダイヤル”です。この電話にパワハラ、セクハラ、マタハラといった相談がいっぱい来るわけです。昨年は年間1万6000件。たとえば不当解雇と思われるケースなら、地方連合会が「これは不当解雇だから、ちゃんと権利を主張すべきです」と助言をし、一緒に問題解決を図りましょうと働きかけた。そうしたサポートをする中で組合員が増えています。


──ということは、それだけ労働問題も増えている。


そういうことです。

──去る10月末、神津会長は自民党の二階俊博幹事長と会食の機会をもちました。それが報道されると、「連合は自民党に軸足を移しているのか」と一部から批判も出ています。


いや、そんな大げさな話じゃありません。僕らは働く者の政策を、各政党、与党でも野党でも説明してきています。共産党は除きますが。ところが自民党とは、民主党が政権を取った2009年から、ボタンの掛け違いもあって疎遠になってしまった。僕としては、自民党との関係を元に戻したかった。それで1カ月半ほど前に、旧知の森英介さん（自民・元法相）に頼んで、二階さんと話をさせてもらう場をつくってもらったんです。


──連合は長く、民主党の支持基盤として機能してきました。しかし、共産党との“野党共闘”、選挙協力以降は違ってきている、という見方があります。


いや、今も足並みは揃っていますよ。少なくとも、民進党と連合がもっている政策の距離感は圧倒的に近いです。


──今年7月の参議院選挙では民進党と共産党が一人区の32選挙区で協力しました。共産党がほぼすべての一人区で候補を立てず、そこでの野党票が民進党へ流れた結果、一人区は3年前の参院選での2勝29敗から11勝21敗と民進・共産は大幅に当選数を増やしました。しかし、連合は、こうした民進党と共産党との選挙協力、野党共闘に「（共産党は）理念が異なる」と否定的なコメントを寄せました。なぜですか？


小選挙区でそれぞれ候補者が出れば票が割れる。それが野党の候補に不利なことは間違いない。だから、候補を一本化して政治の世界で成り立つのなら、それはどうぞやってくださいと言うしかない。問題は、僕ら連合がその候補と政策協定が結べるかです。政策が合えば推薦もするし、応援もする。ただ、選挙協力の現場に出てくる市民団体のみなさんは、僕らとやっていける人なのかどうか。実は中身は純粋な市民団体ではなく、地域の共産党員の方なのか……。地域によって、全然違いますからね。


──やはり共産党とは手を結べない。


そこは一線を画します。共産党は連合に対して、歴史的に攻撃してきたとか、あるいは強い影響を与えようとしてきた存在ですから。


連合結成の時も「共産党を支持したい」と離れていった人たちがいる。そうした人たちが「統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）」という（共産党系の）組織に合流してできたのが「全国労働組合総連合（全労連）」。僕ら連合の路線とまったく違うのです。


だから、選挙の現場で一生懸命やっている人からすると、志位（和夫共産党委員長）さんと僕ら応援する候補者が握手するなんて耐えられない。選挙事務所で共産党の人と一緒にやることも耐えられない。


──次の衆議院選挙も民進党が「野党共闘でいきます」としたらどうしますか。


僕はね、“共闘”という言葉に違和感をもっている。“共闘”というのは文字通り政策も合わせていくことでしょう。しかし、共産党と同じ政策なんてできるのか。


消費税とか社会保障、さらに言えば、天皇制や自衛隊への考え方。国の在り方に関わる根本がまったく違うでしょう。なのに、形だけ協定を結んで、お互いに推薦し合うのは欺瞞だと思っている。それが“共闘”なんですか、と。


──しかし、野党が協力しなければ“自民一強”を崩せない現実もあります。


実を言えば、政権交代となった2009年夏の総選挙、当時民主党代表代行だった小沢一郎さんは共産党の志位さんと水面下で話をし、100人以上の共産党の候補が立候補をとりやめたのです。


後になってそのことを聞き、小沢さんが水面下でとりまとめたその技術はすごいと思いました。つまり、放っておいたら与党の強い力に負けてしまう。何の話し合いもしないで候補が乱立するのはよくない。ですから、今4野党で話し合いをしている“選挙協力”を否定はしません。しかし、全面的な“共闘”は違う。

──連合は政治のどこまで関与するのですか。


僕らは労働組合ですから、政治に対しては、あくまでも応援団です。民進党がもっと大きく強くなり、世間にアピールし、ファンを増やしてくれ、という立場でしかない。政治の世界の“共闘”“協力”に対してどうこう言うことではなく、応援団としてどう考えるかということです。


──では、たとえば連合は原発に対してどういう姿勢ですか。連合は各地に電力労組を抱え、その雇用のために原発支持ではないか、と見られています。実際、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点となった10月の新潟県知事選では、もともと民進党は米山隆一氏（現知事）を立てようとしていましたが、米山氏が原発再稼働反対を掲げたことで電力労組をもつ連合新潟が反発、民進党は自主投票に踏み切ったと報道されました。つまり、新潟県知事選では民進党と意見が一致しなかった。連合としては、やはり原発再稼働ありきなんですか。


その新潟県知事選について言うと、当時の報道が事実に反しているんです。米山さんは次期衆院選の候補で、連合新潟は米山さんと政策協定もあって応援することになっていた。また、新潟県知事選では、当初は泉田裕彦前知事と自民が推す森民夫という構図だと思っていた。


ところが、泉田氏が選挙戦から降りた。そこで連合新潟は、米山さんを含めた独自候補の擁立を民進党新潟県連に働きかけていましたが、県連は独自候補の擁立断念を連合新潟に伝えてきました。その県連側の理由はわかりません。県連の中で意思統一ができていなかったのでしょう。そこで連合新潟は長岡市長時代に推薦していた森民夫さんを、“推薦”よりも低い“支持”と表明した。その数日後、米山さんは他の野党3党の支援を受けて出馬を表明され、当選されたという経緯です。つまり、エネルギー政策＝原発支持だから森支持を決めた、というわけではないんです。


原発については、福島の原発事故のあと、2012年9月に連合として考え方を一本にまとめました。


まず将来的、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく。エネルギー政策では、生活者の視点を第一とする。その考え方の下に、すべての産別が連合としてまとまり、原発への依存度を下げていく。


一方で、現実に即して「安全性が国の責任の下、確認され、地元の同意が得られたものは再稼働もありうべし」ということ。


──現実路線と映りますが、要するに、原発支持ではある。


往々にして、メディアはそこだけ切り取るけど、原発ありきではないんです。実際、休止中の原発だって、中には燃料棒を抱えているわけで、リスクは変わりません。そして、今すぐ廃炉にはできない現実がある。そういう現実に立脚してさまざまな意味でのリスク管理をするのが、一番すべきことでしょう。
将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指しつつ、国家財政や経済面でもちゃんと国民生活を成り立たせる。単純な二項対立ではなく、現実的に考えるしかない。

──今の蓮舫代表、野田佳彦幹事長体制はどういう評価ですか。


いいんじゃないですか。素晴らしいと思っていますよ。


──ほんとうですか？


ほんとうに。蓮舫さんはやっぱりアピール力はあるから。台湾の二重国籍問題で出足からつまずいたけど、政治の世界では華がなきゃダメだから。


政治の世界は依然として男性が幅を利かせている。女性が本当に活躍しないと。政治の世界、経済の世界で女性が埋もれたままでいると、この国は沈没すると思います。蓮舫さんはその象徴だから本当に頑張ってほしい。そんな中で幹事長を引き受けた野田さんは火中の栗を拾うようなもの。2012年の「社会保障・税一体改革」で民主・自民・公明の「三党合意」を成した首相としての実績があり、いまさら幹事長という役職を引き受けてもプラスになることはないのに、よく引き受けられたなと。身を捨てて頑張っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161223#1482489466


会談には民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長が出席し、次の衆議院選挙に向けた連携の進め方を協議しました。この中で、民進党の野田幹事長は「年明けにも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があり、小選挙区の候補者調整や、共通して訴える政策について協議を急ぎたい」と述べ、早急に各党の実務者による協議を始めることで一致しました。


また、共産党の小池書記局長が、「野党４党による『国民連合政権』の構想は、野党共闘の前提にしない」と述べたうえで、「小選挙区の候補者を一本化する際には、各党が推薦し合うのが望ましい」と主張したのに対し、ほかの党からは「『相互推薦』という形にこだわらず、地域の実情に応じて協力すればよい」という意見が出されました。


会談のあと、民進党の野田幹事長は記者団に対し、「すべての選挙区で野党４党が候補者を調整することは、もともとありえない。自由競争になるところも、もちろんあるが、戦略的に調整を続けていきたい」と述べました。


共産党の小池書記局長は「いちばん望ましいのは『相互推薦』だが、地域によって戦い方があると思うので、いろいろと水準はあったとしても、お互い力を合わせて戦っていく。政権構想は選挙協力の協議の条件にはしないが、協議の中で前向きの合意を作っていきたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161220#1482232823

#政界再編#二大政党制