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日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、去年(平成28年)1年間に国内で販売された新車は、合わせて497万260台で、前の年より7万6000台、率にして1.5%減りました。新車の販売台数が前の年を下回るのは2年連続で、500万台を割り込むのは東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、5年ぶりのことです。


これは、三菱自動車工業の燃費不正をめぐる問題や軽自動車税の引き上げによる影響で軽自動車の販売が9%減少したためです。


一方、軽自動車を除いた乗用車などはトヨタ自動車の新型ハイブリッド車の販売が好調だったことなどから、前の年を3%上回りました。


国内での新車の販売台数は人口の減少や若者の車離れなどを背景に777万台に上ったピーク時の平成2年と比べ36%も減っていて、業界団体では、「新車の買い替えサイクルが以前より延びていることもあって、販売台数の大幅な伸びは今後も期待しにくい」と厳しい見方を示しています。