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 中小出版社でつくる日本出版者協議会は13日、東京地裁がベストセラーの新書「日本会議の研究」(扶桑社)の出版差し止めの仮処分を決定したことに対して、「地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠ける。今回の決定に強く抗議する」との声明を出した。


 声明は、出版差し止めは「『言論・出版・表現の自由』を侵し、読者の『知る権利』を奪ってしまう」と指摘。従来の司法の慎重な姿勢を「いま一度思い起こすべき」と訴えた。


 扶桑社は、東京地裁が指摘した箇所を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると、公式サイトで発表した。

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