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扶桑社が去年5月に出版した「日本会議の研究」という新書では、団体の活動や政治との関わりなどが著者の視点から批判的に書かれていて、団体と深い関わりがあると書かれた男性が「内容は事実に反する」などとして、出版の禁止などを求める仮処分を申し立てました。


今月6日東京地方裁判所は、男性の過去の活動について書かれた2行分の記述について「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。


これに対して扶桑社は「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」として、18日東京地裁に異議を申し立てました。


この新書は15万部を超えるベストセラーとなっていて、決定のあとも注文が相次いでいるということで、扶桑社は当面の措置として、裁判所から指摘された2行分の記述を削除したうえで、販売を続けています。

扶桑社は「表現の自由という面から見ても出版の禁止は行き過ぎた判断だ。指摘を受けた部分の真実性をもう一度立証していきたい」と話しています。

仮処分を申し立てた男性の代理人の弁護士は「審理を尽くした末の裁判所の命令にもかかわらず、異議が申し立てられ憤慨している。男性の人格権が侵害されたのは明らかなので、販売を続けずに絶版にしてもらいたい」と話しています。