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経済 経済


日銀は、３１日までの２日間、金融政策決定会合を開いて、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。


その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて、短期金利と長期金利に誘導目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち、短期金利は、マイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％に据え置きます。


また、長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債を買い入れます。


全国の消費者物価は、先月（去年１２月）まで１０か月連続でマイナスの水準となっていますが、日銀としては、日本経済が緩やかな回復基調を続けていると見ているほか、アメリカのトランプ政権の政策が世界経済に与える影響などを見極めたいと判断したものと見られます。


日銀が実施期間の延長を決めたのは、金融機関が貸し出しを増やした分の２倍の額まで日銀が金融機関に対し、無利子で資金を供給する制度です。


また、金融機関が環境やエネルギーといった成長分野に融資した場合や、賃上げなどに積極的に取り組む企業に融資した場合に、日銀が無利子で資金を供給する制度も延長します。


これらの２つの制度は、ことし３月末としていた金融機関による申し込みの期限を、来年３月末に１年間延長します。


このほか、東日本大震災と熊本地震の被災地の復興に向けた資金需要に対応した金融機関に日銀が無利子で資金を貸し出す制度も、申し込みの期限をいずれもことし４月末から来年４月末に１年間、延長することを決めました。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、１年前に異例のマイナス金利政策の導入を決めて以降の金融政策について、「国債の金利全体が大きく低下し、貸し出し金利の低下にしっかりつながった。緩和的な金融環境は企業や家計の経済活動をサポートした。一方で、金融機関の利ざや縮小などで経済活動に悪影響を及ぼす可能性があったが、去年９月に総括的な検証を行い、現在の枠組みを導入して強力な緩和効果を発揮している。金融政策運営は、２％の物価安定の目標に向けて必要かつ適切なものだと考えている」と述べました。

#リフレ#アベノミクス


日銀の黒田総裁は、３１日の金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、アメリカのトランプ大統領の政策が金融市場に与える影響について、「減税やインフラ投資などの積極的な財政運営でアメリカの経済成長率や物価上昇率が高まるという期待から長期金利が上昇し、株価は史上最高値の圏内で堅調に推移している。現時点では、経済政策の具体的な内容は明らかになっていないが、アメリカの政策運営は、世界経済や国際金融市場に大きな影響を与えることから、その方向性や影響について注意してみていきたい」と述べました。


そのうえで、黒田総裁は「保護主義的な政策は世界貿易を縮小させたり、世界経済の成長を減速させる懸念があるが、自由貿易の重要性は国際的に広く認識されているので、世界的に保護主義が広がる可能性は少ないと思っている」と述べました。