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日銀は、２３日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。


その結果、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち、短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス０．１％で据え置きます。
また長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ８０兆円増えるペースをめどに買い入れます。これは物価目標の目安となる消費者物価指数の上昇率が、直近で０．９％にとどまっているためです。


日銀は、５年前の平成２５年１月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、２％の物価上昇率を明確に「目標」としました。これを受けて日銀は、国債のほかＥＴＦと呼ばれる株式を組み込んだ投資信託などを買い入れて市場に大量のお金を供給し続けていますが、２％の物価目標の実現はなお、ほど遠く、大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。


日銀は２３日、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表し、物価上昇率の予測について、今年度・２０１７年度は０.８％、来年度・２０１８年度は１.４％、再来年度、２０１９年度は１.８％と、いずれも据え置きました。
そのうえで目標とする２％の物価上昇率の達成時期についても「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持しました。


一方、景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置いたうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率の予測を今年度はプラス１.９％、来年度はプラス１.４％、再来年度はプラス０.７％のままいずれも据え置きました。


日銀は５年前の平成２５年１月にデフレ脱却に向けた「共同声明」を政府とともに決定し、２％の物価上昇率を明確に「目標」としましたが消費者物価指数の上昇率は直近で０．９％にとどまり、目標の２％はほど遠いままです。


これについて黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、「目標が実現できていないことは残念だ」としたうえで、「主に石油価格の下落で達成が遅れているが、２％の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていないし、共同声明について、何か変更する必要があるとは思っていない。引き続き、粘り強く金融緩和を続けて、２％を達成したい」と述べ、今後も大規模な金融緩和を続け早期の実現を目指す考えを強調しました。


そのうえで黒田総裁は、「物価を押し上げていく経路はさまざまあるが、賃金が上がらないと物価は上がらない」と述べ、経団連が賃上げの水準として「３％」という数値目標を初めて打ち出したことしの春闘に期待する考えを示しました。

#経済統計#リフレ#アベノミクス