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カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校では１日、共和党を支持する学生のグループがトランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生などおよそ１５００人が抗議のデモを行いました。
その後デモ隊の一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりする事態となり、警察が出動してゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、数人が軽いけがをしたということです。
この騒動を受け、予定されていた講演会は中止され、大学も一時閉鎖されました。
バークレー校は、アメリカ屈指の名門校で、１９６０年代には言論の自由を訴える学生運動の舞台となるなどリベラルな校風で知られています。
これについて、トランプ大統領は一夜が明けた２日午前６時すぎ、早速みずからのツイッターに書き込みをし、「バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢をあらわにしました。


２日、韓国に到着したマティス国防長官は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相や大統領府のキム・グァンジン（金寛鎮）国家安保室長と相次いで会談しました。
ファン首相との会談でマティス長官は、「トランプ大統領が両国の同盟を重視していることをはっきり伝えたいと話していた」と述べ、韓国との同盟関係を強化する方針を強調しました。
また韓国側の発表によりますと、マティス長官はキム室長との会談で、核の傘を含むあらゆる抑止力で韓国の防衛に役割を果たすことを再確認し、核とミサイルの開発を進める北朝鮮への対応を安全保障上の最優先課題として取り組む姿勢を示したということです。
そのうえで、両国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への年内の配備を予定どおり進めていくことで一致したということです。
アメリカは北朝鮮がアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めていることを警戒していて、マティス長官は最新の情勢について日本とも意見を交わす考えを示しています。
マティス長官は３日午後から日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬し、４日に稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

National Prayer Breakfast - Wikipedia


「米国産のハーレーダビッドソンだ」。トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスに並べられた5台の同社製バイクの前で「選挙中はバイク乗りたちがずっと私を追い掛けてくれた」と目を輝かせた。その後の同社幹部との昼食会で「ハーレーダビッドソンは米国の象徴だ」と称賛。バイク見学中には「乗ってみては」と誘われたが「おいおい、私がバイクから転がり落ちるのを見たいのか」とおどけてみせた。


　ハーレーダビッドソン社は中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーが拠点で、米国内に複数の生産工場がある。米メディアによると、販売不振で昨年10月に225人を解雇していた。


アメリカのトランプ大統領は２日、ホワイトハウスで超党派の議員らと会合を開きました。この中でトランプ大統領は、商務長官に指名したロス氏について、「彼がアメリカを代表して交渉に当たることになる」と述べ、これまで通商代表部の代表が担っていた通商交渉について、今後は商務長官のロス氏が主導するという考えを明らかにしました。


そのうえで、「ＮＡＦＴＡは自由なだけでなく公平な協定でなければならない」と述べ、メキシコやカナダとの間でＮＡＦＴＡの再交渉を急ぐ考えを強調しました。これについて共和党のハッチ上院財政委員長は会合のあと声明を出し、「２１世紀のアメリカの労働者にとってもっとよい協定とするため、見直しを行うのは当然だ」と述べ、与党・共和党としてもＮＡＦＴＡの再交渉を支持する考えを示しました。


トランプ大統領は、このあと行われたアメリカの二輪車メーカーの幹部らとの会合でも、「ＮＡＦＴＡをはじめ、多くの貿易協定を見直す。同盟国であってもアメリカを利用している多くの国と再交渉を進めていく」と述べ、アメリカの国益にかなうよう既存の貿易協定も含めて見直しを進めることに強い意欲を示しました。


ロシアのプーチン大統領は２日、ハンガリーを訪れ、オルバン首相と会談したあと、共同の記者会見を開きました。


この中でプーチン大統領は、「ハンガリーは信頼できる安定したパートナーだ」と述べ、天然ガスの供給継続をめぐる交渉を開始することや、新たな原子炉の建設を共同で進めていくことなど、エネルギー分野での協力を強化していく姿勢を示しました。
一方、オルバン首相は「ロシアとヨーロッパの関係改善を後押しするかたちで世界が変わり始めている」と述べ、冷え込んでいるロシアとヨーロッパの関係がトランプ大統領の就任によって改善に向かうと指摘しました。


ＥＵは、ウクライナ情勢を受けアメリカとともにロシアに制裁を科していますが、ロシアとの関係を重視して制裁に否定的な加盟国もあり、その効果や意義をめぐって意見が分かれています。
プーチン大統領としては、エネルギーの面でロシアへの依存度が高く、ロシアへの制裁に反対するハンガリーとの友好関係をアピールすることで、ＥＵ内部からの切り崩しを図る狙いがあると見られます。

首都ブダペストにあるシンクタンクの代表でハンガリーとロシアの関係に詳しいクリスティアーン・サバドシュ氏は、プーチン大統領の狙いについて、「ＥＵを内部分裂させて不安定にすることだ。結束した巨大なＥＵよりも、個別の国ごとのほうが交渉を進めやすい。その狙いを実現するうえで信頼できるパートナーとなったのがオルバン首相で、この２人こそが、今の弱体化したＥＵの状況を生み出した」と指摘しました。


一方、オルバン首相の狙いについては、「権力の強化だ。オルバン首相はＥＵを解体したいとは思っていない。弱体化させることでＥＵ内での自身の発言力を高めたいと考えている。最終的には、ＥＵからハンガリーへの補助金の増額などを実現してみずからの権力基盤の強化につなげようとしている」と述べました。


アメリカのティラーソン国務長官は就任から一夜明けた２日、国務省に登庁し、ロビーで数百人の職員から拍手で出迎えを受けました。


ティラーソン長官は、集まった職員に「大統領選挙の結果について皆さんの思いは異なるだろうが、一つのチームとして働くことが妨げられてはならない」と訓示し、結束して職務に当たるよう呼びかけました。またティラーソン長官は「非効率な慣習を続けることはしない。なんらかの変更が行われるだろう」と述べ、長年にわたり大手エネルギー企業のトップを務めた経験を生かした国務省の改革に意欲を見せました。


国務省では、トランプ大統領が大統領令で中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止したことなどを批判する意見書を多くの職員が提出する異例の事態となっています。
また、大統領令をめぐっては、世界各地で批判や動揺も広がっていて、ティラーソン長官がトランプ政権の外交を担う国務省の責任者として、今後どのようなかじ取りを行っていくのか注目されます。


　トランプ政権では、バノン首席戦略官（６３）が重用され、プリーバス首席補佐官（４４）と同格の扱いを受けている。この２人に加えて、娘婿のクシュナー上級顧問（３６）とコンウェー大統領顧問（５０）の４人がトランプの「側近」と報じられているが、米誌タイム１月３０日号によると、トランプには、ほかに５人の「側近中の側近」がいて、大きな影響力を持っているという。


「ワンマン」のように見えるが、トランプは自分の考えを周囲に話し、意見交換をしながら物事を決める。ホワイトハウス内の指揮系統はピラミッド型ではなく、自転車の車輪型で「トランプが中心になり、ほかのみんなはスポークとなっている」（元大統領選スタッフ）という。


　ほとんど日本では報じられていないその「５人組」とは、シラー大統領執務室業務担当主任（５８）、ジジコス先遣担当主任、スカビーノＳＮＳ担当主任（４１）、マッケンティー大統領私的アシスタント。そして写真の美女、ヒックス戦略コミュニケーション主任（２８）だ。


　ヒックスは、元モデルで、トランプの長女イバンカのファッション事業のＰＲ担当者だったが、１年半前から大統領選でマスコミ対策を一手に務めた。トランプが最も信頼している「右腕」で、トランプに伝える情報の選別・管理をしているという。トランプに、セクハラ発言事件など「悪いニュース」を伝えたのも彼女だ。


　シラーは元ニューヨーク市警の警部で１９９９年からトランプのボディーガードを務めている。警備上の問題に関してはトランプに面と向かって反論できる人間で、今後はシークレットサービスとは別の警備組織のトップとして警護を担当する。スカビーノは１０代でトランプのゴルフキャディーとなって以来の最古参。トランプのツイッターやフェイスブックなどの責任者だ。


　マッケンティーは元ＦＯＸニュースの制作アシスタント。ジジコスもトランプが選挙運動を始めた時からのスタッフ。


「５人組」はトランプが世間の嘲笑を受けながらも泡沫候補として大統領選に乗り出した時から１００％の献身で忠誠を尽くしてきた。「あらゆる困難をくぐり抜けてきた家族のようなもの」だという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170201#1485946216

#愚者の楽園

#メルケル-ラガルド体制


イスラエル政府は先月３１日、ヨルダン川西岸の占領地に新たにユダヤ人入植者向けの住宅３０００戸を建設する計画を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするアメリカのトランプ大統領の就任以降、異例のペースで占領地への入植計画を進めています。


これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２日、「イスラエルとパレスチナの和平を願うわれわれの思いは変わらない。現在の入植地は和平を妨げるものではないが、新たな住宅建設や入植地の拡大は和平にとって有益ではない」とする声明を発表しました。


トランプ政権は次のイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植活動に基本的に理解を示してきましたが、今回の声明はイスラエルにいきすぎた行動を取らないよう警告した形です。


一方で、スパイサー報道官は声明で、入植活動そのものについては、トランプ政権は公式な立場をとっていないとしたうえで、「イスラエルのネタニヤフ首相との会談などを通じ、議論を続ける」とも述べていて、今月１５日に予定される首脳会談の行方が注目されます。


これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域にまず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても、１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。


そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面しているさまざまな課題、そして、北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということをとにかく明確にしたいと思った。それはまた５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べ、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の責務を果たしていく決意を強調しました。

日米安全保障条約の第５条は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めたもので、条約の中核的な規定になっています。条文では、日本の施政下にある領域で、日本や在日アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを規定しています。


沖縄の尖閣諸島をめぐっては、平成２６年４月に行われた日米首脳会談で、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が尖閣諸島に適用される考えを示しました。


さらに、安倍総理大臣が安全保障関連法について説明し、日本が積極的な役割を果たしていく考えを伝えたのに対し、マティス国防長官は評価する考えを示しました。


一方、安倍総理大臣が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設工事の状況を説明したのに対し、マティス国防長官は「移設先は辺野古しかない」という認識を示し、沖縄の基地負担軽減に取り組んでいくことで一致しました。


また、会談で、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については取り上げられなかったということです。

会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。


また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。

Global Flashpoints Test Trump’s ‘America First’ Presidency

NATO: マスコミに載らない海外記事