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トランプ大統領はかねてからアメリカの雇用が奪われているなどとしてＮＡＦＴＡの見直しを主張し、加盟国のカナダとメキシコにどのくらい厳しい姿勢で臨んでいくのか注目されています。


こうした中、１３日、首都ワシントンでトランプ大統領とカナダのトルドー首相との初めての直接会談が行われ、自由で公平な貿易の推進で協力することが重要だという認識で一致しました。


そして共同記者会見でトランプ大統領は、ＮＡＦＴＡについて「カナダとは優れた貿易関係をもっているので、微調整していくつもりだ」と述べ、トルドー首相も「両国の国民のため、いかに雇用を創出していくか引き続き意見を交わすことにしている」と応じました。


一方でトランプ大統領はメキシコについては「何年もの間、メキシコとの貿易はアメリカにとって極めて不公平だった。両国にとって公平な貿易協定にしていく」と述べ、メキシコとの関係を中心に、ＮＡＦＴＡの見直しに向けた協議を進めていく考えを示しました。メキシコには自動車産業を中心に日本企業も多く進出していて、ＮＡＦＴＡをめぐる協議の行方が注目されます。

一方、アメリカのトランプ大統領とカナダのトルドー首相の会談後の共同記者会見では、移民や難民の受け入れをめぐって両首脳の考えの違いもあらわになりました。


トランプ大統領は「われわれは、犯罪を犯した悪人を追放する。多くの人はそれを歓迎している」と述べ、国内の治安の確保やテロ対策の強化を重視すべきだという考えを示しました。
一方、トルドー首相は、アメリカの政策に干渉する考えはないとしたうえで、「カナダ政府は、国民の安全を確保する責任を自覚しながら、移民や難民を迎え入れる政策を続けている」と述べ、治安の確保と移民や難民の受け入れを同時に進めていく考えを強調しました。


ホワイトハウスで安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官は、就任前の去年１２月、ロシアの駐米大使と電話で会談しました。


この中で、ロシアに対する制裁をめぐって協議したかどうかについて、フリン補佐官は当初、協議していないと説明し、ペンス副大統領も擁護していましたが、アメリカメディアは、実際には制裁をめぐる協議が行われていたと伝えました。


このため、事実を隠していたなどとして、トランプ大統領がフリン補佐官に対する不満を募らせていると、政治専門サイト「ポリティコ」は報じています。


さらに、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ大統領がフリン補佐官をめぐる状況を見極めていると述べました。


この問題をめぐっては、アメリカ議会下院の野党・民主党のトップ、ペロシ院内総務もフリン補佐官は不適格だとして解任するよう求めるなど、批判が強まっています。

Elliott Abrams - Wikipedia

On May 16, 2016, Abarms wrote a historical piece[34] denouncing Donald Trump in which he drew parallels between the 2016 election to the 1972 election.


In February 2017, it was reported that Abrams was Secretary of State Rex Tillerson's first pick for Deputy Secretary of State, but that Tillerson was subsequently overruled by Trump. Trump aides were supportive of Abrams, but Trump opposed him because of Abrams' opposition during the campaign.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170211#1486810470
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170205#1486291144

#奴隷思想

Ellen L. Weintraub - Wikipedia

Ellen L. Weintraub is a Commissioner on the United States Federal Election Commission.


トランプ大統領は、先月、大統領権限を行使して、オバマ前政権では環境保護などの観点から停止されていた中西部のノースダコタ州を通るシェールオイルのパイプラインの建設計画を推進するよう指示しました。


工事は今月８日から再開され、建設予定地の近くの居留地に住む先住民族は首都ワシントンの連邦地方裁判所に工事の停止を求める仮処分を申し立てていました。


先住民族側は、生活に使っている湖が汚染されるなどと主張していますが、裁判所は１３日、「オイルはまだパイプラインを流れておらず、先住民族側に直ちに害は及ばない」として申し立てを退けました。


トランプ大統領の指示は維持されることになりますが、裁判所は、オイルがパイプラインを流れ始める時期を報告するよう工事を発注した会社側に求めていて、今後、再び判断を示す見通しです。


しかし、工事に対する先住民族や環境団体などの反発は根強く、抗議活動が活発化することも予想されます。


ホワイトハウスは１３日、安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したことを明らかにしました。


フリン氏は補佐官就任前の去年１２月、ロシアの駐米大使と電話で会談し、この中でロシアに対する制裁をめぐって協議したかどうかについて、当初、協議していないと説明し、ペンス副大統領も擁護していました。


しかし、アメリカメディアは実際には制裁をめぐる協議が行われていたと伝え、事実を隠していたなどとして、トランプ大統領がフリン氏に対する不満を募らせていると報じられていました。


フリン氏は公開された辞表の中で、「私はロシアの駐米大使との電話会談について軽率にも不完全な情報をペンス氏などに報告した。私はトランプ大統領とペンス副大統領に謝罪し、大統領らも受け入れた」と、辞任の理由を説明しました。


これを受けてトランプ大統領は、安全保障政策担当の大統領補佐官代行に退役軍人のケロッグ氏を指名したということです。


フリン氏は、国防情報局の長官も務めたアメリカ陸軍の退役中将で、去年の大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、側近の１人とされ、日米首脳会談などにも同席していただけに、トランプ政権にとっては打撃となります。

ホワイトハウスは、フリン大統領補佐官の１３日付けの辞表を公表しました。


この中でフリン氏は、「私は、大統領補佐官に就任するにあたって、多くの外国の閣僚や大使らと電話で会談した。そうした電話は政権移行を円滑に行い、大統領と外国の指導者たちとの間に必要な関係を築き始めるためのものだった。そうした電話は政権移行では一般的な慣習だ。しかし、不幸にも、めまぐるしく事態が進行するなかで、私はロシア大使との電話会談について、うかつにも副大統領らに不完全な情報を報告してしまった。私は大統領と副大統領に心より謝罪し、受け入れられた。私は辞表を提出する。私は、トランプ政権がアメリカを再び偉大にするために取り組み、アメリカ国民によく尽くすであろうことを確信している」としています。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ大統領がフリン氏だけでなく、複数の側近についても周辺に不満を漏らしていると伝えています。


このうち、ホワイトハウスのスパイサー報道官については、トランプ大統領が報道対応をめぐって時折、不満を表明しているとしています。


また、ホワイトハウスで実務を取りしきるプリーバス大統領首席補佐官についてもトランプ大統領は疑問を持ち始め、トランプ大統領の側近が後任の人選を始めたと伝えていて、トランプ政権内では発足から３週間余りで早くも不協和音が生じている可能性があります。


これを受けて、トランプ大統領は安全保障政策担当の大統領補佐官代行に退役軍人のケロッグ氏を指名しました。


アメリカのメディアは、フリン氏の後任として、ペトレアス元ＣＩＡ＝中央情報局長官らが浮上していると伝えています。

アメリカのメディアも「トランプ大統領に最も長く仕えてきた最側近の辞任によって、激震が走っている」と伝えるなど、政権発足からわずか３週間余りで大統領の側近が辞任したことは、トランプ政権にとって大きな打撃となり、今後の外交・安全保障政策に影響が出るのではないかと懸念する声が出ています。


　ホワイトハウスは１３日、トランプ大統領の側近で安全保障問題を担当するフリン大統領補佐官が辞任したと発表した。ロシアへの制裁解除をめぐって政権発足前の去年１２月、不正に駐米ロシア大使と協議をしたとされることを受け、責任をとった形。一般市民が、対立関係にある外国政府との交渉を禁じる法律に違反している可能性があり、ＦＢＩ連邦捜査局が捜査しているとされていた。


　フリン氏はトランプ大統領の側近で政権の中枢メンバー。政権発足から１か月以内に側近が辞任に追い込まれた形で、トランプ政権にとって大きな痛手となる。


イランのモラベルディ副大統領は、担当する女性問題をテーマにした国際会議に出席するため日本を訪れていて、１４日、ＮＨＫのインタビューに応じました。


この中で、モラベルディ副大統領は、アメリカのトランプ大統領が、前のオバマ政権のもとで取りまとめた核合意の見直しを示唆していることについて、「イランは核合意を多国間による合意だと見なしている。１国の決定が国際的合意の履行に影響を及ぼすことはない」と述べ、アメリカの動きをけん制しました。


そのうえで、「今の状況が変わるようであれば、イランは間違いなくその状況に見合った対策を打ち出す」と述べ、トランプ政権によるイランへの圧力強化には対抗策を講じていくとの考えを示しました。


一方、モラベルディ副大統領は、イランで大きな課題となっている女性の社会進出を進めるため、ＩＴの分野での女性の雇用を増やそうとしているなどと説明したうえで、「経験を共有することが重要だ」と述べ、日本などの取り組みも参考にしたいとの考えを示しました。