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トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。事情に詳しい米当局者２人が１５日に明らかにした。


当局者らによると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可能性がある。


機密情報の提供については先に米紙ワシントン・ポストが報じた。ホワイトハウスは報道を否定している。


同紙によると、大統領は、ラブロフ外相とキスリャク駐米大使との会談で、予定されていた内容から離れ、機内持ち込みのノートパソコンを使ったイスラム国の攻撃に関する情報の説明を始めたという。


１人の当局者が同紙に語ったところによると、トランプ氏はこの会談で「毎日素晴らしい情報」についてブリーフを受けていると述べ、差し迫る脅威を把握していることを自慢しているようだったという。


政府高官の１人は、情報はトップシークレット扱いで、一部の諜報機関職員しかアクセスできない安全な場所に管理されていると明らかにした。大統領が情報をロシア側に提供したことを受け、政府高官は直ぐに中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局にこの件を伝えたという。


一方、会談に同席したマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「報道された内容は誤り」と強調。大統領とロシア外相は、航空分野への脅威など、テロ組織による共通の脅威について協議したと述べ、公表されていない軍事作戦などの情報が提供されたことはないと主張した。


また、ティラーソン米国務長官は、トランプ氏とラブロフ外相との会談では、テロ対策での共通の取り組みや脅威など広範囲にわたる問題についての議論があったとの声明を発表。大統領の国家安全保障担当次席補佐官、ディナ・パウエル氏もポスト紙の報道は誤りとする声明を出した。


報道を受けて、上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員は、トランプ氏の行動は「危険で無謀」と批判。共和党のボブ・コーカー上院外交委員会委員長は、報道が正しければ「極めて懸念すべき」とした。


米当局者らはこれまでロイターに対し、高度な機密情報を大統領に提供することについて懸念を示していた。１人の当局者は匿名を条件に先月、「大統領にはフィルターがない。耳に入ればすぐ口から出る」と語っていた。


アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が今月１０日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、同盟国から得た過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに関する機密性の高い情報を漏らし、情報源を危険にさらすおそれがあると報じました。さらに、ニューヨーク・タイムズなどは１６日、政府関係者などの話として、漏らされた情報はアメリカの同盟国、イスラエルから提供されたもので、今後、ロシアを通じて、イスラエルと敵対するイランに渡る懸念もあるなどと伝えました。


これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対し、「コメントできない。われわれはイスラエルとの情報交換について感謝している」と述べるにとどめました。


機密性の高い情報が同盟国から提供された場合、提供した国の許可なしに第三国に伝えることは、信頼を裏切る重大なルール違反だとされています。トランプ大統領は今月１９日から初めての外国訪問として、サウジアラビアに続きイスラエルを訪問する予定で、今後、同盟関係にも影響を与えかねないという見方も出ています。


また、与党、共和党からも「今後、同盟国が機密情報を提供する考えを改めるかもしれない」などと問題視する声が出ており、波紋が広がっています。

米マスコミ　トランプ氏がラブロフ外相に渡した機密情報はダーイシュの民間機爆破計画

ＡＢＣテレビの消息筋の説によると、ダーイシュの民間機爆破計画の情報は当初、ダーイシュ内に潜伏するイスラエルのスパイから入った。武装戦闘員らは米国へと向かう民間機の機内でテロを行う計画で、実行にはノートブックの中に隠蔽した爆破物が使われることになっていた。ＡＢＣテレビが取材した専門家らは、こうした爆破物は通常の検査機械では発見しにくいと語っている。


米政権はこの偵察情報を信憑性の高いものと判断し、これに基づいて欧州諸国から米国へ乗り入れる便に関して、ノートブックの機内持込を禁じる措置をとった。


アメリカのトランプ大統領は１６日、ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領と就任後、初めて会談しました。


会談にあたって両首脳は共同声明を発表し、トランプ大統領は「われわれは新たなテロの脅威にさらされている。ＩＳのようなテロ組織との闘いでトルコを支援する」と述べ、ＩＳへの対応などでトルコと連携していくことを確認しました。


一方、トランプ政権は今月、ＩＳが首都と位置づけるシリア北部の都市ラッカの奪還に向け、ＩＳと戦っているシリアのクルド人部隊に直接、武器を供与することを決めましたが、クルド人部隊をテロ組織と見なすトルコ側はこれに反発しています。


エルドアン大統領は「将来、この地域にテロ組織の居場所はない。どこの国であろうと、クルド人部隊のようなテロ組織に協力することは国際的に認められない」と述べて、アメリカ側を改めてけん制し、双方の溝は埋まっていないものと見られます。


トランプ大統領はこの日、ヨルダンのアブドラ国王とも電話で会談するなど、中東の首脳との外交を活発化させており、今月１９日からは初めての外国訪問としてサウジアラビアやイスラエルを訪問してＩＳへの対応などについて話し合う予定です。


ニューヨーク・タイムズなどは１６日、トランプ大統領がことし２月、ホワイトハウスで、当時ＦＢＩ長官だったコミー氏と面談した際、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官について、「この件は終わりにしてほしい」と述べ、捜査をやめるよう求めていたと報じました。


コミー氏は、このときの会話を詳しく記したメモを作成しており、このメモを読んだ関係者が、当時のやり取りを明らかにしたということです。


フリン氏の辞任をめぐっては、政権発足前にロシア大使と対ロシア制裁を協議していたことが問題視されていましたが、一部のメディアは、ＦＢＩの捜査の焦点の１つは、ロシアなどとの金銭のやり取りだと伝えています。


報道についてホワイトハウスは１６日、声明を出し、「大統領がコミー氏に捜査をやめるよう求めたことは一度もない」として全面的に否定しています。


トランプ大統領に対しては、ＦＢＩが、去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされるロシアとトランプ陣営の関係について捜査を進める中、今月、長官のコミー氏を突然解任したことから、捜査妨害が狙いだとの声が出ていました。さらに今回の報道を受け、野党・民主党の議員などからは、トランプ大統領が捜査に圧力をかけようとした疑いがあるという批判が出ています。