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フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）辞任にロシアの有力議員は失望感と怒りをあらわにし、トランプ政権がクレムリンに対する「妄想」の犠牲になりつつあるとの見方を示した。


　　ロシア連邦院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長はツイッターへの14日の投稿で、ロシアのキスリャク駐米大使と接触したフリン氏の辞任はトランプ政権が自立しておらず、「ロシア嫌い」に苦しんでいることを示していると主張。米国のタカ派はロシアとの対話を英小説家ジョージ・オーウェルが「1984年」で描いたような「思想犯罪」として扱おうとしているとコメントした。


　　ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントを控えた。同日の記者団との電話会見では、フリン氏辞任は米国の「内政問題」だと語った。


　　米国ではスパイサー大統領報道官が14日、ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が「法的な問題はないが、信用上の問題はあると判断した」と記者団に説明。フリン氏のロシア大使との話し合い、それに同氏がペンス副大統領らの判断を誤らせた可能性があることが「一線を越えて持続不可能な状況を生み出した」と述べ、こうした状況が「信頼の程度を損ねた」と指摘した。


原題：Russia Accuses U.S. of ‘Paranoia’ After Trump Adviser Ousted (1)（抜粋）Trump Asked for Flynn’s Resignation After ‘Eroding’ Trust (1)　（抜粋）

ジノヴィエフ書簡 - Wikipedia

1924年にイギリスの新聞で公表された文書。ソビエト連邦の政治家グリゴリー・ジノヴィエフが書き、モスクワのコミンテルンからイギリス共産党へ宛てた書簡とされ、イギリスにおける社会扇動を強化するようにとの指示が書かれていた。この書簡の公表によりイギリス国民の間では左派に対する警戒心が高まり、ラムゼイ・マクドナルドが率いる労働党政権は総選挙で敗北した。しかし、書簡は後に偽書であると判明した。


トランプ米大統領は14日、オバマ前政権時代に公布された汚職対策ルールを撤廃する議会決議案に署名した。連邦政府が公布した主要規則をその施行前に評価する権限を議会に付与する議会評価法が16年ぶりに活用された。


　　トランプ大統領の署名によって廃止が決まったのは石油・天然ガスなどの資源会社に外国政府への支払いを開示するよう義務付ける規則。2010年金融規制改革法（ドッド・フランク法）の下で米証券取引委員会（ＳＥＣ）がまとめた。今回のルール以外にも、議会は鉱山の下流河川の汚染防止ルールなどオバマ政権時代に公布された他の規則の撤廃も検討している。


　　トランプ大統領は署名式典で記者団に対し、「これは多くの案件の１つだ。ほかにも多くが残っており、多数の雇用を取り戻せる」と語った。


　　今回の規則撤廃はエクソンモービルやシェブロンなど米大手石油会社に恩恵をもたらし得る。石油業界団体の米石油協会（ＡＰＩ）のジャック・ジェラード最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「トランプ大統領の議会評価法に基づく署名は米国の競争力と雇用にとって歓迎すべき前進だ」と表明した。


原題：Trump Repeal of Obama SEC Regulation Signals More to Come (2)（抜粋）


アメリカのマティス国防長官は韓国、日本に続く外国訪問として、１５日、ベルギーにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部を訪れ、初めて国防相会議に出席しました。


会議に先立ちマティス長官は、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長とともに発表した声明の中で、「アメリカとヨーロッパ各国にとって同盟は根本的な基盤だ。トランプ大統領はＮＡＴＯを強く支持している」と述べ、ＮＡＴＯ各国との同盟関係を重視する姿勢を強調しました。


トランプ大統領は選挙期間中、ＮＡＴＯについて「時代遅れだ」などと批判的な姿勢を見せていたうえ、ヨーロッパ各国が警戒するロシアとの関係改善に意欲を示していて、ＮＡＴＯ各国からは懸念の声も上がっていました。また、今回の会議の直前にホワイトハウスで安全保障を担当するフリン大統領補佐官が突然辞任したことも、不安を広げています。


このためマティス国防長官としては、同盟関係を強調することで、各国の懸念の払拭に努める狙いがあるものと見られます。


ベルギーの首都ブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部で１５日、国防相会議が開かれ、アメリカのマティス国防長官が初めて出席しました。


マティス長官はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と並んで声明を読み上げ、「この同盟は根本的な基盤だ」と述べて、トランプ政権としてもＮＡＴＯの同盟関係を重視する姿勢を強調しました。


一方でマティス長官は、加盟する２８か国が３年前にそれぞれ防衛費をＧＤＰの２％に引きあげると合意したにもかかわらず、アメリカを含め５か国しか達成していないと指摘し、「アメリカの納税者はこれ以上、不均衡な負担を負うことは出来ない」と述べました。


そのうえで「アメリカの同盟への関与が抑えられることを見たくなければ各国は資金的な支援を示す必要がある。現状のままということがあってはならない」と述べ、加盟国に年内に防衛費の増額に向けた具体的な取り組みを示すよう強く求めました。


ＮＡＴＯをめぐってトランプ大統領は各国が応分の負担をしていないと繰り返し不満を表明していて、マティス長官はその意向も踏まえて迅速な対応をとるよう迫ったかたちです。

アメリカのマティス国防長官がＮＡＴＯ各国に防衛費をＧＤＰの２％に引きあげるという合意の実現に向け具体的な対応をとるよう求めたことについてストルテンベルグ事務総長は１５日の記者会見で、「もっともなメッセージだ。すべての加盟国が応分の負担をすることはかねてからの合意事項で、重要性をよく理解している」と述べました。


また、ストルテンベルグ事務総長は、防衛費がＧＤＰの２％にまだ達していない２３か国のうち、ラトビアとリトアニア、それにルーマニアが近く目標に達する見通しを会議の中で示したことを明らかにしました。


ＮＡＴＯ各国は、トランプ政権下でもアメリカのＮＡＴＯへの関与を維持することを最優先と位置づけており、今回の会議を通してアメリカとの結束を強調する方針です。

#NATOexpansion


トランプ大統領は１５日、ホワイトハウスで小売大手の幹部と会合を開き、経済成長や雇用の創出について意見を交わしました。
この中でトランプ大統領は、「アメリカの企業と中所得者層の成長を促す税制改革を行う」と述べ、企業を支援する税制改革を実行する考えを強調しました。


これに対して小売業界側からは、与党・共和党が提案している、輸出の際の税負担を軽くする一方で輸入の際の税を重くする法人税の仕組みの見直しでは、輸入した商品を値上げせざるをえなくなるとして、慎重な対応を求める意見が出ました。


会合のあと大手小売チェーンのターゲットは、「共和党の提案は、お客さんやわれわれのビジネスにとって重大な影響がある。商品の価格を上げることはよくないことだ」とする声明を出しました。


法人税の仕組みの見直しをめぐっては、企業からの反発などを受けて、共和党内でも慎重な意見が出ていて、トランプ政権は、取りまとめに向けて難しい調整を迫られそうです。


アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は１５日、中国から輸入されている、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が、中国政府の補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。


これによって、この繊維製品に対して、１６２．４７％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で１６５．３９％の相殺関税が課せられることになりました。


貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて３件目で、今後、中国が反発を強めて、貿易摩擦が激しくなることも予想されます。


トランプ大統領は１５日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。共同記者会見でトランプ大統領は、中東和平について、「双方が望むのであれば、２国家共存でも、１国家でも、どちらでもいい」と述べ、パレスチナ国家の樹立による「２国家共存」には、必ずしもこだわらない方針を示しました。


アメリカの歴代政権は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が和平につながる唯一の道だとして両者の交渉の仲介に努めてきましたが、トランプ大統領の発言は、これまでの立場から後退したものと受け止められています。


トランプ大統領は、イスラエルにあるアメリカ大使館のエルサレムへの移転について、「移転したいと思っている。非常に注意深く見ていく」と公約の実現に意欲を示しましたが、イスラエルが加速させている占領地への入植活動については「少し自制してほしい」と述べ、イスラエルにくぎを刺す場面も見られました。


一方、ともに敵対するイランについて、トランプ大統領は、「われわれは新たな制裁を科したが、イランが核をもたないようさらなる取り組みを行う」と述べ、ネタニヤフ首相も「イランの脅威を食い止めるため、トランプ大統領と緊密に連携する」と述べ、イランへの圧力強化で協力していく方針を確認しました。

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は声明を発表し、「パレスチナは２国家共存の原則に基づき、イスラエルの占領の終結とパレスチナ国家の独立、そしてイスラエルとの平和的な共存が実現できるようトランプ政権と前向きに和平に向けて取り組む」と述べ、２国家共存を引き続き交渉の原則とすることを強調しました。


そしてネタニヤフ首相に対しては「トランプ大統領や国際社会の要請にこたえすべての入植活動を停止すべきだ」と述べ入植活動をやめるよう求めました。そのうえで「イスラエル政府による入植活動などを通じた『２国家共存』を破壊しようというもくろみは一層の過激主義につながるだけだ」と述べ２国家共存こそが和平への道だと主張しました。

イスラエルとパレスチナとの「２国家共存」について、国連のグテーレス事務総長は１５日、訪問中のエジプトで、記者団に対し「パレスチナとイスラエルの間で続く状況の解決策として、『２国家共存』以外の代替案はなく、その可能性を守るためあらゆる手段を取らなければいけない」と述べて、和平の実現には２国家共存が唯一の解決策だと強調しました。

イスラエルと将来的なパレスチナ国家が平和的に共存する「２国家共存」について、アメリカの歴代の政権は和平交渉の原則とし、双方の仲介に努めてきました。


また、国際社会も国連も、現在、暫定自治を行っているパレスチナの国家の樹立、そして２つの国の共存による和平の実現を後押ししてきました。


仮にパレスチナ国家の実現がかなわなかった場合、イスラエルという１つの国の中で、パレスチナ人が暮らし続けることになります。しかし、イスラム教徒の人口がユダヤ教徒の人口を上回れば、イスラエルを「ユダヤ人国家」とする位置づけが揺らぐうえ、パレスチナ人にイスラエル人と平等な権利が与えられず法的な差別が残れば、民主的な国家とは到底、言えなくなります。


このため、国連や各国は、「２国家共存」こそが和平の実現やこの地域の安定に向けた唯一の解決策だとしてきました。


労働長官への指名を辞退したのはファーストフード店などを展開する企業の最高経営責任者、パズダー氏です。パズダー氏は１５日、声明を発表し、「私がトランプ政権に仕えることはないが、トランプ大統領と有能な政権チームを全力で支援していく」と述べて辞退を表明しました。


パズダー氏をめぐっては、不法移民を自宅で雇っていたことや、元妻を虐待していたことなどが報じられ、与党・共和党内からも反対の意見が出て、議会上院の承認を得る見通しが立たなくなっていました。


閣僚候補が指名を辞退したのはトランプ政権では初めてとなります。


トランプ政権では、安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したばかりで、またも人事でつまづくかたちとなりました。