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豊洲市場の問題で都議会は、22日午後、開かれた本会議で、百条委員会を設置するための動議が出され、採決の結果、全会一致で設置を決めました。都議会での百条委員会の設置は今回で7例目で、平成17年以来、12年ぶりになります。


百条委員会は23人の委員で構成され、築地市場から豊洲市場への移転に関する経緯や、土地の購入をめぐる東京ガスとの交渉の経緯、それに、建物の下に盛り土がなされなかった土壌汚染対策などを調査することになり、閉会中も調査できる規定となっています。


移転を決断した石原元知事と、土地取得の交渉に当たった浜渦元副知事については、来月18日から20日までの間に証人として呼ぶことで調整される見通しです。


証人として呼ばれると、正当な理由なく出頭を拒否した場合や虚偽の証言をした場合に告発され、罰せられることになり、豊洲市場への移転の経緯などをどこまで解明できるかが焦点となります。

東京都の小池知事は、本会議のあと記者団に対し、豊洲市場の問題で都議会に百条委員会が設置されたことについて、「委員会の設置は議会が決めることであり、これからのどのようなやり取りが行われるのか見守っていきたい」と述べました。


そのうえで、「豊洲移転の責任より、瑕疵(かし)担保責任の部分だ。ここがきちんとどのような形で進んだのか、議会の審議を見守りたい」と述べ、平成23年に当時の石原知事と東京ガスの社長との間で交わした協定書や売買契約書の中で、土地の売り主である東京ガスが、今後、土壌汚染対策費用を負担しないとした「瑕疵担保責任の放棄」の検証が重要だという認識を示しました。