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「トランプ大統領は安倍首相との日米首脳会談の直前に、米メディアとのインタビューで、『彼（安倍首相）が私のパートナーかどうかを見極めたい』と発言していました。


だがトランプ大統領が、本当にパートナーかどうか見極めたかったのは、もしかしたら安倍晋三首相ではなくて、随行した麻生太郎副総理兼財務相だったのではないでしょうか」


衝撃的な告白をするのは、ある外務省関係者だ。

安倍晋三首相が待ち望んでいたドナルド・トランプ大統領との初めての日米首脳会談が、2月10日、ホワイトハウスで実現した。


だが、安倍首相の気分は、とても晴れ晴れとしたものとは言えなかった。それは66年もの間、同盟関係にあるアメリカの大統領との首脳会談としては、前代未聞とも言える「土下座外交」を強いられたからだ。


日米首脳会談の直前まで、外務省と経済産業省を中心に、トランプ大統領にアピールするアメリカ人の雇用促進方針案「日米成長雇用イニシアチブ」の策定に追われた。


それは、アメリカとウインウインの関係を築く政策というよりは、日本の国益を削ってアメリカに差し出すものだった。このせいでアベノミクスは、ますますゴールから遠のくことになってしまったのである。

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アメリカのトランプ政権は先月以降、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品や、耐熱性のある繊維製品などに対し、不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けているとして反ダンピング税などの制裁関税を適用することを決めました。


こうした動きについて中国の高虎城商務相は２１日の記者会見で「両国は常に協議と交流を保ち、対話と協力を通じて経済貿易面での摩擦や問題を解決していくべきだ」と述べました。


そのうえで、「貿易摩擦の解決には、まず企業どうしの協力と交流だ。ＷＴＯ＝世界貿易機関の規定にしたがい、合法的に中国企業の権利や利益を守るのは、その次の選択だ」と述べ、対話で解決するのが望ましいという考えを示しました。


高商務相は「中国企業はアメリカで去年までに合わせて５００億ドル近い直接投資を行い、４４の州で１０万人近い雇用を生んでいる」とも述べ、中国がアメリカ経済に貢献してきたと実績を強調しました。


高商務相の発言は、強硬姿勢でアメリカを刺激し貿易摩擦をさらに強めないよう中国として慎重に対応する姿勢を示した形です。


ＡＳＥＡＮ１０か国の外相による非公式の会議が、２１日、フィリピン中部のボラカイ島で開かれ、南シナ海の問題などについて意見が交わされました。


議長国であるフィリピンのヤサイ外相は、会議のあと記者会見し、中国が南シナ海に造成した人工島にミサイルを撃ち落とす対空兵器を設置するなど軍事拠点化を進めていることに対して、各国が深刻な懸念を表明したことを明らかにしました。


そのうえで、南シナ海の問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルールの「行動規範」について、ＡＳＥＡＮと中国の間でことし６月までに枠組み作りを終えるなど、策定を急ぐことで一致したということです。


一方、ヤサイ外相は、南シナ海の問題を含め、米中関係が地域に及ぼす影響は非常に大きいことから、アメリカのトランプ政権に対して、早く中国政策を明確にするよう求めました。


アメリカの国土安全保障省は２１日、トランプ大統領が先月、メキシコとの国境沿いの壁の建設など不法移民対策の強化を命じた大統領令に基づき、取締りの新たな方針を発表しました。


それによりますと、不法移民の送還などを担当する職員を１万５０００人増員するほか、メキシコとの国境沿いで不法移民を収容する施設の規模も拡大するということです。


さらに、オバマ前政権では不法移民の送還が国境を越えてからおよそ１９０キロ以内の場所で拘束された場合にのみ行われていたことについて、範囲を広げるなどとしていて、トランプ大統領が掲げる不法移民対策の強化を着実に進めていく方針を強調しています。


また、ティラーソン国務長官とケリー国土安全保障長官は、２２日からメキシコを訪問し、ペニャニエト大統領らと国境警備などについて協議することにしていて、トランプ大統領が国境沿いに壁を建設し、その費用を最終的にはメキシコに支払わせるとしていることについても、意見を交わすものと見られます。

国土安全保障省が不法移民の取締りの新たな方針を発表したことについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２１日の会見で、トランプ大統領が大統領選挙で訴えてきた政策が実行されるとアピールしました。


そのうえで、スパイサー報道官は「不法移民の流入を止め、すみやかな送還にもつながる」などと述べ、その意義を強調しました。

deportationの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

#キリスト教#カトリック

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141221#1419158508（「イエスがこれらのことばを語り終えられると、群衆はその教えに驚いた。というのは、イエスが、律法学者たちのようにではなく、権威ある者のように教えられたからである。」（マタイ七・二八、二九））

#リベラル

“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう: マスコミに載らない海外記事

公共の場でのトランプを擁護するのはペンスにとって困難だろうが、舞台裏で、トランプに、特に外交政策と国家安全保障問題で、彼の言動をしっかり安定させることが予想される。ペンスは、困難な時期、そしてもしトランプの行動が、共和党幹部や既成外交政策支配体制に不安を与え続ければ、今後ドナルド・トランプに反対して議会が行動する可能性を前にして、リチャード・ニクソンの副大統領ジェラルド・フォードと良く似た立場に直面している。


1月22日に、私がHistory News Networkに書いた通り、たとえトランプが激しく反対しようとも、ペンス副大統領は、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能で、そこでペンスが“大統領代理”となる。これを“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろうが、ペンスは、トランプを権力の座に置いたままにしておくのは余りに危険だという説得力ある主張をすることが可能だろう。ペンスは大変な負荷に直面することになり、彼自身の国内政策と外交政策の狙いに同意しようと、しまいと、副大統領は、もし状況が更に悪化すれば、彼として、せざるを得ないと考えることを実行するのは明らかに思える。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170218#1487414696

モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎 | 《櫻井ジャーナル》

　2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官（11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。


　これで話題にならない方がおかしい。ロシアとアメリカが逆だったら、大変な騒動になっていることだろう。ネオコン／CIAはロシアに対する直接的な戦争を始めた可能性がある。目を塞いでも事態は進む。

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