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２ アメリカ

トランプ大統領は12日、ツイッターに「テネシー州を愛し、優れた駐日大使であるビル・ハガティが上院議員選挙に立候補する」と書き込み、ハガティ氏が来年の上院議員選挙に出身地のテネシー州から立候補する見通しを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は、ハガティ氏が犯罪や不法移民対策、銃規制などの政策で優れていると指摘して「私の全面的な支持を得ている」と強調しました。

ハガティ氏はテネシー州出身の59歳。
大学を卒業後、経営コンサルタント会社勤務をへて、1991年からブッシュ政権でホワイトハウスのスタッフを務めました。

2011年からはテネシー州の経済開発長官を務め、通商政策に精通しているといわれています。

前回、2016年の大統領選挙後は、当選したトランプ氏の政権移行チームに入り大統領に近い人物として知られ、2017年から駐日大使を務めています。

選挙に立候補すれば大使の職を辞することになり、後任の大使の人事も焦点となります。

ハガティ氏をめぐっては、現職の上院議員の引退に伴い、選挙に立候補するとの見方がかねてから出ていました。

アメリカでは今月８日、トランプ大統領とも親交があったことで知られる富豪のエプスタイン被告が未成年の多数の少女らへの性的虐待などの罪で起訴されました。

アメリカのメディアによりますと、アコスタ労働長官は検察官を務めていた2000年代、エプスタイン被告が多くの少女らに現金を渡して性的関係を持ったなどとして訴追された事件を担当し、終身刑となる可能性もあったものの、司法取引を結び、禁錮１年１か月となったということです。

野党・民主党などからは当時の対応に問題があったとしてアコスタ氏への批判が相次いでいました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスでアコスタ氏とともに記者団の前に姿を見せ、アコスタ氏から労働長官を辞任する考えを伝えられたと明らかにしました。

そのうえで、みずからとエプスタイン被告との関係について「ずいぶん前に仲たがいし、15年かそれ以上話すらしていない」と説明しました。

トランプ政権では先月、サンダース報道官が辞任したほか、シャナハン国防長官代行が家庭内暴力の問題が報じられ国防長官への指名を辞退するなど、政権を支える閣僚や高官らの辞任があとをたたない状況が続いています。

アメリカでは財政の悪化に歯止めをかけるため、政府が国債を発行して借金ができる上限を議会が法律で定めています。

政府はことし３月に適用された新たな上限によって借金を増やせなくなったため臨時の措置で資金繰りを行っていて、上限が引き上がらなければ債務不履行に陥るおそれもあります。

これについてムニューシン財務長官が12日、野党・民主党のペロシ下院議長に書簡を送りました。

この中でムニューシン長官は「資金がどれだけもつか、正確に認識するのは不可能になっているが、９月はじめに資金が枯渇するおそれがある」と指摘しています。

そのうえで「議会には借金の上限の引き上げを要請する」として、早期の引き上げを求めています。

アメリカ政府の借金はトランプ大統領による大規模な減税や歳出の増加で22兆ドルを超えていて、上限の引き上げをめぐって再び与野党が対立するものと見られます。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「不法移民を捕まえ、国に戻らせる措置を日曜日から始める。犯罪者に集中したい」と述べ、14日から不法移民の一斉摘発に乗り出す方針を明らかにしました。

摘発の詳しい内容は明らかになっていませんがアメリカのメディアによりますと、対象は国外への退去命令を受けたあともアメリカ国内に不法に滞在している2000ほどの家族で、ロサンゼルスやニューヨーク、シカゴやヒューストンなど全米のおよそ10の都市で予定されているということです。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙もにらんで白人を中心とする支持者に対して不法移民対策に具体的に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

これに対し、人権団体などからは「祖国に強制送還されれば命の危険が待っている人もいる。また合法的に滞在したくてもアメリカの制度上の不備が原因で、できないケースも少なくない」として、こうした事情を考慮せずに一律に摘発するのは非人道的な対応だとして反対する声が上がっていて、波紋を広げそうです。