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国は、去年大阪・豊中市の鑑定価格が、９億５６００万円の国有地を森友学園に売却しましたが、その際ゴミの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。


この土地について、当初、森友学園は１０年以内に購入することを条件に国と賃貸契約を結んでいました。


契約を前に、おととし１月、国の依頼で不動産鑑定事務所が作成した評価書では、年間の賃料がおよそ４２００万円と示されましたが、３か月後の４月に、国が同じ事務所で改めて価格調査を行うなどしたところ、およそ３６００万円に引き下げられました。


１月の評価書には、もともと池や沼のあった土地であるものの、価格への影響は考慮する必要が無いと記されていますが、４月の価格調査報告書では、池や沼があったことと、ボーリング調査の結果、表層付近の土壌が軟弱だったことを考慮するとして賃料が減額されています。


そして翌月の５月に、最初に示された賃料の３分の２の２７３０万円に引き下げて契約が結ばれていたことがわかりました。


その後、翌年の６月に森友学園が土地を購入することになり、国は、地中から出たゴミの撤去費用を鑑定価格から差し引いた１億３４００万円で売却しました。