■

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める #nhk_news https://t.co/BbhoOwN6nc

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月5日

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、９億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、１億３４００万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ２０００万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。

【政治】小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/swzR0WxGWw #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年5月4日

　世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。

　もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。

　結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

　森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。

　安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。

　ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。

　今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。

#政界再編#二大政党制