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ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は１０日、モスクワで首脳会談を行いました。


会談のあとの記者会見で、プーチン大統領は、シリア情勢をめぐり、「ロシアとトルコの仲介で停戦が達成されただけでなく、政権側と反政府勢力の直接対話が始まった」と述べ、政治解決に向けた両国の役割を評価しました。


そのうえで、プーチン大統領は、「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートをはじめとするテロ組織に対し、合同の軍事作戦を行うなど、協力を拡大することを確認した」と述べました。


一方、エルドアン大統領は、ロシアから天然ガスを輸入するためのパイプラインの建設計画が進んでいることを歓迎したうえで、ロシアの支援によってトルコに原子力発電所を建設する計画についても、後押しをしていく考えを示しました。


ロシアとトルコは、おととし１１月のトルコ軍によるロシア軍機の撃墜で関係が悪化しましたが、プーチン大統領が「両国は重層的に協力を進める道に戻った」と述べたのに対し、エルドアン大統領も「すべての問題を克服した」として、関係の正常化をアピールしました。


トランプ大統領は先月、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談で、中東和平をめぐりイスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらないという考えを示し、アメリカの歴代政権の立場から後退したものとも受け止められています。


こうした中、トランプ大統領は１０日、就任後初めてパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、会談でトランプ大統領は中東和平は実現可能だと強調したうえで、和平合意は中東全体や国際社会の平和と安定にも貢献すると、伝えました。
そのうえで、「和平は双方の直接交渉によって成し遂げられるべきだ」と述べ、合意の実現に向けパレスチナとイスラエルの双方の指導者と緊密に連携していくとして、近くアッバス議長をホワイトハウスに招待し、直接会談を行う意向を伝えたということです。


中東和平をめぐりトランプ大統領はオバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、和平交渉が一層停滞することが懸念されているだけに、アッバス議長との会談が注目されます。