https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、事実関係の解明につなげたいとして16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れています。


このうち午前に行われた大阪府への聞き取りで、大阪府教育庁の橋本正司私学監は、学園が建設を進めていた小学校の認可をめぐる政治家からの働きかけについては、「当時の担当者に聞いたが、そうした事実は一切ない」と述べました。


一方、橋本私学監は、学園側から小学校の設置に向けて相談があった平成25年の9月から11月にかけて、財務省近畿財務局から府に対して、認可に向けた手続きの進捗(しんちょく)状況などに関して、複数回問い合わせがあり、府の私学審議会と国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会の進め方を協議していたと説明しました。


ただ、橋本私学監は私学審議会が答申を出す、平成27年1月までの1年余りの近畿財務局との詳しいやり取りについて、「メモを取っていなかった」と述べました。


また、橋本私学監は「森友学園」に対して、国や大阪府などにそれぞれ提出された3つの契約書の内容などを確認するため、来週21日に改めて現地調査を行うことで、学園側と調整していることを明らかにしました。

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)


 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。

https://pbs.twimg.com/media/C7CFc_rVoAAlEEf.jpg


参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れ、まず、大阪府から小学校の認可をめぐって話を聞き、続いて売却交渉にあたった財務省近畿財務局と、土地を所有していた国土交通省大阪航空局から聞き取りを行いました。


この中で財務局の楠敏志管財部長は、学園側とのやり取りについて、土地の売却価格が開示された先月以降の記録は残っていることを明らかにしました。


楠管財部長は「関係の公文書もあるし、応接はある。その後のやり取りで重要な部分は文書で残しているものもある」と述べました。


ただ、やり取りの回数については「何回かと言われてもお答えできない」と述べるにとどめました。


そして、予算委員会のメンバーは午後2時すぎ、籠池理事長が出迎える中、森友学園が小学校の建設を進めていた現場を訪れ、その際、籠池氏は「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べました。


このあとメンバーは、籠池氏の説明を受けながら、校舎などをおよそ20分間視察しました。


メンバーによりますと、籠池氏は「おととし9月、安倍総理大臣の昭恵夫人に講演してもらったときに、昭恵夫人から寄付金100万円を頂いた」などと話したということです。


また、籠池氏は、現場をあとにする際、記者団に対し、「予算委員会のメンバーには、土地を購入し、校舎の建設も進めるなどしてきたが、われわれは犠牲者であり、公的資金を投入して助けてもらいたいと伝えた」などと述べました。


これに対し、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣に確認したところ、『自分では寄付はしていない。昭恵夫人や事務所など、第三者を通じても寄付をしていない』ということだった」と述べました。


一方、菅官房長官は、昭恵氏が寄付をした可能性について問われ、「本来、私人であり、答える必要はないと思うが、このような事態になっているので、念のために、夫人個人が寄付を行ったかどうかも現在確認をしているところだ。そんなに時間はかからないと思う」と述べました。


こうした中、民進党共産党自由党社民党の野党4党の代表者は16日午後3時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ1時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。


面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。


一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでした。

#政界再編#二大政党制