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中国国家主席がサウジアラビア国王と会談 経済協力で一致 #nhk_news https://t.co/2DpkY3I6FN

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月16日

中国の習近平国家主席は、日本に続いて北京を訪れたサウジアラビアのサルマン国王と１６日に会談しました。

中国外務省によりますと、両首脳は投資などの分野で、総額６５０億ドル（７兆３０００億円余り）の経済協力を進めることで一致したということです。

中国にとってサウジアラビアは、原油の最大の輸入相手国であるほか、習主席が提唱するアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想「一帯一路」における重要拠点の一つです。
会談でサルマン国王は、「『一帯一路』構想に積極的に参加していく」と述べたということです。

サウジアラビアは世界屈指の産油国ですが、原油価格の低迷で財政難が続いていて、石油に依存しないための経済改革を進めようとしています。

中国としてはインフラ整備などの経済協力を通じて改革を後押しし、中東地域での存在感を高めたい狙いもあると見られます。

一方、サルマン国王は１５日までの４日間、日本を訪れて安倍総理大臣などと会談していて、サウジアラビアとしては日本と中国をてんびんにかけることで、両国から最大限の支援を引き出したい思惑があるものと見られます。