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去年１２月に行われた日ロ首脳会談では、北方領土での共同経済活動について交渉を開始するほか、北方領土への自由な往来を可能にするための案を検討することで合意しました。


これを受けて、元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長など３人が１６日、ロシアの下院議会を訪れて、日本との交流を進める議員グループと会談しました。
この中で、議員グループのシュレポフ議員が、島々ではロシア人住民と元島民をはじめ、両国のさまざな分野の専門家の交流が進んできたと指摘したうえで、「この会談で友好関係がさらに進むことを望む」と述べて歓迎しました。


一方、脇理事長は、ロシア人住民とのビザなし交流でこれまでにおよそ２万２０００人が行き来し、災害時には助け合うなど信頼関係が深まっていると強調し、「領土問題を解決し、平和条約を締結することを心から願っている」と述べました。


脇理事長たちは、１７日にはロシアの上院議員とも会談して元島民の思いを伝える予定で、領土問題の解決に向けた環境整備をはかっていきたいとしています。


北方領土での共同経済活動は、日ロ両政府が去年１２月の首脳会談で、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意し、１８日、東京で、初めての公式協議が行われます。


これを前に、ロシア外務省のザハロワ報道官は１６日、メディアの取材に対し、日本側が自国の法的立場を踏まえた共同経済活動の実現を目指しているのを念頭に、「実現の条件はロシアの法律に違反しないことだ」と述べました。
そのうえで、ザハロワ報道官は、「日本側の提案を検討する用意がある」と述べ、互いの法的な立場を害さない形で共同経済活動の実現を目指す姿勢を示しました。


一方、これに関連してロシア極東発展省は１６日、去年導入した北方領土や極東地域の土地を最大１ヘクタール無償で国民に提供する制度の活用状況を説明し、北方領土を含む島々では、これまでに７００件以上の申請が受理されたとして、ロシア側で、この地域への関心が高まっていることをアピールしました。