“低出力核実験疑惑”の報道にロシア反発 「根拠ない挑発」 #nhk_news https://t.co/5TNGQNZcsF
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月30日
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、情報機関の分析として、ロシアが新たな核兵器を開発する目的で、北極圏にあるノーバヤ・ゼムリャ島で低出力の核実験を行っている可能性があると伝えました。
これに対して、ロシア外務省は30日、声明を発表し「アメリカの挑発だ。何の根拠もなしにロシアを中傷しようとしている」と疑惑に反論しました。
そのうえで、ロシアが2000年に批准したＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約をアメリカは今も批准していないと指摘し「国際社会の注意をそらすようなことをせず、責任をもってＣＴＢＴを批准するべきだ」と非難しました。
アメリカとロシアはことし、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を発表し、８月に失効する見通しとなっています。
戦略核弾頭の削減を定めた条約「新ＳＴＡＲＴ」も再来年に失効する可能性が高まっていて、米ロが対立を深め核軍縮の機運がさらに後退しないか懸念されます。
日ロ外相会談 領土問題の隔たり埋まらず 首脳会談は来月29日 #nhk_news https://t.co/N80kBtCVpx
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月31日
河野外務大臣とロシアのラブロフ外相は、平和条約交渉の交渉責任者としてことし１月以降会談を重ね、初めての日本開催となった４回目の会談は外務省の飯倉公館でおよそ３時間にわたって行われました。
会談では北方領土の主権の問題について、両外相はこれまでの主張を繰り返すにとどまり、立場の隔たりは埋まりませんでした。
一方で、大阪で開かれるＧ20サミットに合わせ来月29日に安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談を行うことを確認し、それに向けて、北方領土での共同経済活動について、来月11日に東京で局長級の作業部会を開催するなど具体化を急ぐことで一致しました。
また、ことし夏に北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参を確実に行うなどを確認しました。
このほかロシア側は、北海道とサハリン州の間のビザなし渡航の仕組みを実現するよう改めて求めました。
河野大臣は共同記者発表で「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきている。外相間で緊密なコンタクトを続けられていることが平和条約締結に向けた大きな推進力になっており、引き続き粘り強く交渉を進めていきたい」と述べました。
ラブロフ外相は共同記者発表で「ロシアと日本の首脳会談をにらんで、両国のすべての分野における進捗（しんちょく）状況を確認することができた」と、一連の協議を振り返ったうえで、安倍総理大臣とプーチン大統領による首脳会談は、Ｇ20大阪サミットに合わせて６月29日に行われると明らかにしました。
経済、貿易関係に関しては「貿易はかなりのペースで発展している。投資額はそこまで大きいものではないが、双方の企業はエネルギーや宇宙開発、原子力の平和利用などの分野で大きなプロジェクトを準備している」と述べ、期待を示しました。
さらに、相互の人の交流を盛んにしたいと強調し、「ビジネスと観光目的の人については、互いにビザを免除する制度を設置することを改めて提案した」と述べました。
一方、北方領土での共同経済活動に関しては「５つのプロジェクトをめぐる話し合いがテンポよく進んでいる。６月の首脳会談に備えて充実した報告がまとまることを期待している」と述べ、評価しました。
平和条約交渉については「交渉責任者となっている外相や次官どうしの接触も活発になり、次回の会合の日程についても合意した」と述べた一方で、「言うまでもなく、交渉を加速させているからといって双方の立場が接近しているわけではない」と、条約の締結に向けてはまだ課題が多いと指摘しました。
そして最後に「率直で友好的に話し合いができる雰囲気を作り出してもらったことに感謝する。難しい問題を含めて互いの立場をより理解できることにつながる」と述べ、次回は河野大臣をロシアに招くなどして外相間の対話を活発に続ける方針を示しました。
