https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は２８日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。


大統領令では、国内のエネルギー生産を妨げるすべての環境規制や政策を見直すよう関係省庁に求めています。見直しの対象にはオバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれています。


また、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。トランプ大統領は「この大統領令は、雇用を失わせる規制を撤廃する歴史的な措置だ」と述べました。


トランプ大統領は選挙戦では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると主張してきましたが、政権内では脱退をめぐって意見が分かれていると伝えられていて、ホワイトハウスの高官は記者団に対して「協定から脱退するかどうかは協議中だ」と述べました。


しかし、今回の大統領令によって世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策は大きく後退すると見られ、パリ協定の目標の達成に影響するおそれもあります。

パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。


おととし１２月に、フランスのパリで開かれた国際会議、「ＣＯＰ２１」で採択され、その後、去年９月、世界２位の排出国のアメリカが世界１位の排出国の中国とそろって締結を発表したことで、各国が次々に締結し、去年１１月に発効しました。


パリ協定では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、温暖化対策に取り組むことを定めていて、アメリカは、２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％削減するとしているほか、日本は、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％排出量を削減する目標を掲げています。


協定では、この削減目標を各国が５年ごとに更新しさらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを求めていますが、専門家などからは、今回の大統領令でアメリカ国内の温暖化対策が後退し、世界全体の温暖化対策に遅れが出るのではないかと懸念する声が出ています。


アメリカの大手自動車メーカー、フォードは２８日、中西部ミシガン州の工場やデータセンターに１２億ドル（日本円にしておよそ１３００億円）を投資して１３０人の雇用を創出すると発表しました。


これに先立ってトランプ大統領は２８日朝、ツイッターに、「きょうフォードが大きな発表をする。自動車の工場がアメリカに戻る。雇用だ！」と書き込みました。


トランプ大統領の政権運営をめぐっては、オバマケアの代替案が議会で否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げられるなど、与党・共和党内でも意見の対立が浮き彫りになっています。


さらに、支持者の間で期待が大きい、税制改革の実現を不安視する見方も出ていて、政権運営が厳しさを増す中、トランプ大統領は自動車メーカーによる雇用の創出をみずからの成果として強調した形です。


さらに、近くホワイトハウスに執務室も用意される予定で、公職にはついていないものの政権内での存在感が一段と高まっています。


また、イバンカさんの夫で大統領上級顧問のクシュナー氏は２７日、ホワイトハウスで行政改革を担う部署のトップに起用されていて、夫婦２人の政権内での影響力は今後も強まると見られている一方、身内を重用しすぎだという批判も出ています。