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２ アメリカ 中東

アメリカで経済やエネルギー政策を担当するキース・クラック国務次官は７日夜、東京大学でのイベントのあと、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じました。

この中でクラック次官はトランプ政権が４日、「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことについて、「アメリカは2007年以降、ＧＤＰ＝国内総生産は25％伸ばした一方で、炭素の排出量は13％減らすことができた。エネルギーや環境だけでなく、技術革新や効率の面でもアメリカは世界を先導している」と述べて、温暖化対策に十分に貢献していると主張しました。

そのうえで、「実施メカニズムが全くないまま目標だけ設定するよりも、われわれは結果を出すために資金を拠出し、人材を配置していく」と述べて、重要なのはパリ協定にとどまることではなく結果だと強調しました。

世界第２位の温室効果ガスの排出国、アメリカが離脱を通告したことに国際社会では反発や懸念が強まっていて、クラック次官の発言にはこうした反発を和らげたいという思惑もありそうです。

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アメリカ司法省は６日、ツイッター社で働いていたサウジアラビア人とアメリカ人の２人と、サウジアラビア当局とこの２人の仲介役を担ったサウジアラビア人の男１人の合わせて３人をスパイ罪などで起訴したことを明らかにしました。

起訴状によると、ツイッター社にいた２人はサウジアラビア王室に批判的なツイッターの利用者を特定するため、社員の立場を利用して個人情報を不正に盗み出していたということです。

このうちサウジアラビア人の男は2015年に6000件を超えるツイッターアカウントにアクセスし、そのうち33件はサウジアラビア当局がツイッター社に対して緊急の情報開示請求を行っていたアカウントだとしています。

ワシントンポストなどアメリカのメディアは、事件の背後にはサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したと取り沙汰されているムハンマド皇太子が取りしきる組織が存在すると指摘し、サウジアラビア王室が抵抗勢力への抑圧に利用するため情報を入手していたとの見方を伝えています。

この裁判は、トランプ財団の本部が置かれたニューヨーク州が、財団の資金の使われ方が慈善団体の活動を定める法律に違反しているとして、財団の解散や賠償金の支払いを求めて起こしました。

ニューヨーク州の裁判所は７日、トランプ大統領が財団の資金を３年前の大統領選挙の選挙運動や私物の購入に違法に使っていたと認め、200万ドル、日本円で２億円余りの支払いを命じました。

支払われる２億円余りは、子どもを支援する団体など８つの非営利団体に寄付されるということです。

一方、財団の解散については、去年、トランプ大統領が応じ、財団に残っていた175万ドルは、別の慈善団体への移管が決まっています。

裁判所の判断のあと、トランプ大統領は声明を出し「今回の裁判は、ニューヨーク州による政治的な攻撃だ」と批判したうえで、最近、登録上の居住地をニューヨークからフロリダ州に変えると発表したことを念頭に「みんなが、ここから離れるのは当然だ」と述べました。

ただ、裁判所が財団の資金の違法な流用を認めたことは、来年の大統領選挙に向けて対決姿勢を強める野党・民主党にとっては批判材料となりそうです。

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