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経済 経済


セブンーイレブン・ジャパンは、店舗で販売する弁当や総菜などの購入者に店員が自宅まで届ける事業を行っていますが、高齢や共働きの世帯の増加で需要の拡大が見込める一方で、人手不足などに悩む店側の負担が課題となっていました。


このため、会社は、岐阜県大垣市に本社がある物流会社、セイノーホールディングスに宅配の業務を委託することで、事業の拡大を目指すことになりました。具体的には、セイノーが設立したセブンーイレブンの宅配を専門に請け負う子会社の配達員が店舗に出向いて宅配を代行します。対象の店舗を順次拡大し、さ来年２月までに全国の３０００店まで増やす計画です。


宅配業界でも、取り扱う荷物の増加などを背景に人手不足が課題となっていますが、コンビニの宅配の利用者は比較的近隣の住民が多く宅配の負担が大きくないということで、セイノーは日中の時間に働きたいという主婦を雇用するなどして対応したいとしています。


岐阜県大垣市に本社のある西濃運輸は、トラックの定期便のうち、片道８００キロを超える長距離便の半数を鉄道輸送に切り替え、長距離便の運転手の数を減らし、ほかのトラック輸送に振り分けるなどして効率化を進めることになりました。
西濃運輸ではトラックの定期便を１日におよそ３７００便運行していて、このうち、片道８００キロを超える長距離便が１４５便あります。


鉄道輸送に切り替えるのは、この長距離便のうち、鉄道に替えても輸送時間が従来と変わらないおよそ８０便が対象で、まず、来月から東京と福岡の間で始めることにしています。
輸送方法は、コンテナ対応のトラックで東京都内から大阪府内にある西濃運輸の拠点まで運んだあと、ＪＲ貨物の貨物ターミナル駅で鉄道に積み替え、福岡まで運びます。


西濃運輸は国内の主な都市を結ぶトラックの定期便で、およそ２１００人の運転手を抱えていますが、鉄道輸送に切り替えることで１５０人程度をほかのトラック輸送に振り分けることができると見込んでいます。


西濃運輸は「今後、トラック運転手の人手不足も心配される中、鉄道輸送を活用することで、業務全体の効率化を図りたい」としています。