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クリントン国務長官は2日、地元ニューヨークで女性を支援するための会合に出席し、去年11月のアメリカ大統領選挙を振り返りました。


この中でクリントン氏は、トランプ大統領に敗れた責任を認めたうえで、投票日直前の去年10月28日にFBIがみずからのメール問題を再捜査すると明らかにしたことについて、「それまでは勝利に向かう途上にあった。専門家は、27日に投票が行われていれば、私が大統領になっていただろうと結論づけている」と主張しました。


さらに、ロシア政府が民主党陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとされる問題に言及し、「私を傷つけ、対立候補を助けるため、選挙に干渉したのは明らかだ」として敗因に挙げました。


一方でクリントン氏は、トランプ大統領が1日に、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べ、対話の可能性も排除しない姿勢を示したことについて、「北朝鮮は常にアメリカを交渉の席につかせることに関心があるが、気をつけるべきだ。中国などに北朝鮮へ圧力をかけさせる戦略的な枠組みなしに、交渉を申し出るべきではない」と苦言を呈しました。


ホワイトハウスは2日までに、貿易相手国に対して、強硬な発言を繰り返してきたナバロ氏が委員長を務めていた国家通商会議について、通商製造業政策局に改め、ホワイトハウスの常設機関とすることを決めました。


トップはナバロ氏が引き続き務め、トランプ大統領が掲げる労働者や製造業を支援する政策を進めるとともに、通商関連の特別なプロジェクトにも携わるとされています。


これについて、ホワイトハウスは「アメリカがもはや、不公正な貿易を見過ごすことはないという姿勢を示すものだ」として、貿易赤字の削減に向けて、通商政策の強化を図ることにしており、今後、ナバロ氏がどのような役割を果たすのか注目されます。