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アメリカ空軍は３日、西部カリフォルニア州の基地で現地時間の午前０時２分にＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの「ミニットマン３」の発射試験を実施したと発表しました。


発表によりますと試験の目的はミサイルシステムの正確性や有効性を確認することで、事前の計画に基づいて１０か月以上前から準備が進められていたとしています。


アメリカ空軍はミニットマン３の発射試験を定期的に実施していてことしに入ってからは前回、先月２６日の試験に続いて３回目です。


ＩＣＢＭの発射試験をめぐっては北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、前回の試験のあと「朝鮮半島の情勢悪化の元凶がだれであるかを示している」としてアメリカを非難する論評を伝えています。


アメリカのティラーソン国務長官は、３日、国務省の職員を前に演説し、北朝鮮の核・ミサイルの開発を最優先の外交課題として取り組む姿勢を強調しました。


そして、北朝鮮によるさらなる挑発行動に備えているとして「追加制裁を準備中だ」と述べ北朝鮮が６回目の核実験などを強行しないようけん制しました。


そのうえでティラーソン長官は、北朝鮮への圧力について、「いまはその圧力のレベルをはかるダイヤルが５番目か６番目といったところだ」と述べ、北朝鮮の出方しだいで今後、圧力を段階的に強化していく構えを示しました。


またティラーソン長官は、各国が国連安全保障理事会の制裁決議を履行していないと判断すれば、アメリカがそれらの国の企業や個人に独自の制裁を科すと強調し、改めて中国などに一層の対応を促しました。


一方、ティラーソン長官は中国による南シナ海での人工島の造成など海洋進出の動きに懸念を表明するとともに、先月の米中首脳会談で合意した外交と安全保障分野の「米中包括対話」を来月、はじめてワシントンで開催することを検討していると明らかにしました。


ＦＢＩのコミ−長官は３日、連邦議会上院の委員会が開いた公聴会に出席しました。


この中でコミ−長官は、去年の大統領選挙の際にロシアがサイバー攻撃を通じて干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについて引き続き捜査を進めていることを明らかにしました。


ただ捜査の状況については明らかにしませんでした。


また、コミ−長官はロシアからのサイバー攻撃について「彼らの目的や能力から考えると世界のどの国にとっても最大の脅威だ。ロシア側は今回の選挙でこの手段が有効だと学んだかもしれない」と述べ、次の大統領選挙などでもロシアからサイバー攻撃を受けるおそれがあると指摘しました。


一方、大統領選挙の投票日の直前にＦＢＩが民主党の候補者だったクリントン氏のメール問題を再捜査すると明らかにし、一部で、選挙に影響を与えた可能性があるとの指摘が出ていたことについてコミ−長官は、「公表するか隠蔽するかは最悪か、壊滅的かの２つの選択だった。難しい選択だったが判断は正しかったと思っている」と述べ正当性を強調しました。


アメリカ議会下院ではことし３月、オバマケアを撤廃し、別の制度に替えるための代替案が野党・民主党に加え、与党・共和党の保守強硬派の反対で取り下げに追い込まれ、トランプ大統領は公約の実現につまずきました。


しかし、トランプ大統領は、実績を上げるためオバマケアの見直しに再び意欲を見せ、共和党の指導部は、修正した新たな代替案を議会下院の本会議で４日に採決する方針を決めました。共和党の指導部は、以前反対した党内の保守強硬派の議員らが賛成する考えを表明したほか、穏健派の議員の一部も３日、トランプ大統領と会談し、賛成に回る意向を示したことから、可決に自信を見せています。


ただ、民主党は引き続き反対しているほか、共和党の穏健派の中には反対している議員もいます。仮に可決されれば、トランプ大統領は公約の実現に向けて前進することになり、代替案は議会上院に送られ、審議が続きますが、否決されれば再び公約の実現につまずき、大きな痛手となるだけに注目されます。