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フランス大統領選が極右政党、国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏とマクロン大統領の決選投票となった場合、ルペン氏に投票する意向の有権者の割合が48.5%と、過去最高を更新した。調査会社ハリス・インタラクティブが週刊経済誌シャランジュ向けに実施した世論調査が4日発表された。

過去数カ月間はマクロン氏の勝利が既定路線と考えられていたが、ルペン氏はここ数日で勢い付いており、両氏の差は誤差の範囲内に縮小した。

シャランジュは「2017年(の大統領選)の決選投票に残った両候補の差がこれほど縮まったのは初めて」と指摘。3月時点では、両候補の支持率は53─47%から58─42%の間でマクロン氏が依然としてリードしていたと説明した。

過去1カ月間に実施された他の調査と同様、今回の調査でも依然としてマクロン氏が勝利する確率の方が高い。

しかしマクロン氏はウクライナ危機に忙殺されて選挙戦の開始が遅れ、リードが著しく縮小。退職年齢の引き上げといった不人気な改革に重点を置いていることも痛手となっている。

一方、4月10日の第1回投票まで1週間を切る中、中間所得層と低所得層の購買力低下に焦点を絞ったルペン氏の戦略は奏功している

同氏の支持率は、第1回投票と4月24日の決選投票の双方とも改善し続けている。

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