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この問題は、アメリカのトランプ大統領が今月１０日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、同盟国から得た過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに関する機密性の高い情報を漏らしたと報じられているものです。


これについて、ロシアのプーチン大統領は１７日、南部のソチで行った記者会見で、「アメリカでは政治的な病気がひどくなっているとしかいいようがない」と述べました。


そのうえで、「私に『機密情報』を報告しなかったことについてラブロフ外相をしからなければならない」と冗談交じりに述べ、会談で機密情報は受け取っていないと主張しました。


さらに、プーチン大統領は「アメリカ側が可能だと判断するなら、トランプ大統領とラブロフ外相の会談の記録をアメリカ議会に提出する用意がある」とも述べました。


外交交渉の記録を他国の議会に提出するのは極めて異例で、プーチン大統領がアメリカのメディアや議会はロシアを政治闘争に利用していると皮肉を込めて批判したと受け止められています。


アメリカの複数のメディアはトランプ大統領がことし２月、ＦＢＩの長官だったコミー氏に対し、ロシアとの関係をめぐって辞任した元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じ、捜査妨害にあたるとする批判が出ています。


さらに、トランプ大統領がロシアに漏らしたとされる機密性の高い情報は同盟国のイスラエルから提供されたものだと報じられ、両国の関係に影響を与えかねないという見方も出ています。


こうした中、トランプ大統領は１７日、演説で、「歴史上、メディアによってこれ以上悪く、不公平に扱われた政治家はいない」と述べ、メディアへの不満をあらわにしました。


一方で、野党・民主党は真相究明のため特別検察官の任命や独立調査委員会の設置を改めて要求するなど追及を強めています。


また、与党・共和党も事実関係を確認するため、議会下院の委員長が今月２４日にコミー氏に議会で証言するよう要請したほか、コミー氏とトランプ大統領の会話記録を提出するようＦＢＩに求めました。


さらに、民主党の一部からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出ているほか、アメリカメディアによりますと、「事実なら弾劾に値する」という認識を示す共和党の議員も出てきたということです。


アメリカメディアは「混乱が続き、医療保険制度改革いわゆるオバマケアの見直しや税制改革などの実現も一層難しくなる可能性がある」と指摘するなど、今後の政権運営に不透明感も漂い始めています。


イランの核開発問題をめぐっては、アメリカなど関係６か国とイランとの合意に基づき、イランが核開発を制限した見返りに、去年１月から、アメリカの当時のオバマ政権は、核開発に関連する制裁を解除しました。


ただ、制裁の解除を続けるかどうかは定期的に見直すことになっていて、今週、イラン産原油の輸出をめぐる制裁の解除について見直しの期限が迫っていましたが、アメリカ国務省は１７日、解除を続ける措置を決め、議会に通知すると発表しました。


トランプ大統領は、去年の大統領選挙中、「核合意を破棄する」と主張していましたが、当面は核合意を維持する構えをとった形です。


一方、国務省の高官は「イランはシリアのアサド政権やテロ活動を支援しており、イランに対抗するわれわれの決意は揺るがない」と述べ、イランの弾道ミサイル開発に関係した疑いがあるイランや中国の個人や企業に対し財務省が新たな経済制裁を科したことを明らかにし、圧力を緩めない姿勢を強調しました。


トランプ大統領は、１９日からサウジアラビアやイスラエルを訪問してイランへの圧力強化を確認する見通しで、アメリカとイランとの間の緊張が高まることも懸念されています。

イランの核開発問題をめぐり、オバマ前政権でアメリカの交渉団を率いたシャーマン元国務次官は１７日、ＮＨＫのインタビューに対し、「核合意は維持されるだろう。トランプ大統領は選挙戦では即座に破棄すると主張していたが、就任後、この合意が同盟国や友好国、そして国際社会から支持を得られていると理解してきたと思う」と述べ、制裁の解除を継続する措置を評価しました。


そして、核合意について振り返り、「外交交渉こそが最善の方法だった。完璧なものはないが、何年にもわたって交渉したこの合意こそがイランの核兵器保持を阻止できるものと信じている」と述べ、核合意を維持することの必要性を強調しました。


また、核合意によって、国交を断絶しているアメリカとイランとの間で交渉のチャンネルができていると指摘し、「アメリカ兵がイランに拘束されたあと、速やかな解放につなげられた。トランプ政権がこうした交渉のチャンネルを維持することを願っている」と述べました。


アメリカ陸軍で情報分析を担当していたチェルシー・マニング元上等兵は、イラクで攻撃用ヘリコプターが通りに集まっていた人たちを攻撃する様子を写した映像など、７０万点に及ぶ軍の機密情報を漏らした罪などで２０１３年に軍事法廷で禁錮３５年の判決を受けましたが、ことし１月、オバマ前大統領が退任直前に恩赦を与え、刑期が大幅に短縮されました。


マニング元上等兵は、１７日、ツイッターに自身のものと見られる足を写した写真に、「自由の最初の一歩だ」というメッセージを添えて投稿し、中西部カンザス州にある陸軍の施設から釈放されたことを明らかにしました。


マニング元上等兵は、服役中に性別を男性から女性に変更しており、釈放について、「ついに外の世界に出て自分自身として生きることができる」などとする声明を支援団体を通じて出しています。


マニング元上等兵をめぐっては、人権団体などがイラクでの戦闘の現実を示した内部告発者だとして支援活動を行う一方、軍などは国の信頼に背いた裏切り者だとしており、アメリカのメディアは、史上最大規模の情報漏えい事件の当事者が釈放されたとして大きく伝えています。

#LGBT


産油国のベネズエラでは原油価格の下落で外貨収入が減り深刻なインフレが続いているほか、各地で大規模な反政府デモが相次ぎ混乱しています。


これについて、国連の安全保障理事会は、１７日、アメリカの要請に基づいて初めての会合を非公開で行いました。


会合のあと、アメリカのヘイリー国連大使は記者団に、ベネズエラでは数十人が殺害され１５００人が身柄を拘束されるなど深刻な人権侵害が行われているとして、「多くの安保理メンバーと同様、国連の人権理事会に提起されるべきだと考えるが、ベネズエラ政府が妨害している」と述べて、ベネズエラ政府に人権の尊重を求めました。


一方、記者会見を開いたベネズエラのラミレス国連大使は、警察車両が炎上しているとする写真を手に持ち、「これはヘイリー大使が言うような平和的な抗議活動ではなく暴力集団だ」と反論しました。


また、安保理の議長を務めるウルグアイのロセリ国連大使も「コロンビアが５０年にわたる内戦を平和的に解決したように、われわれの兄弟、ベネズエラも教訓を生かしてうまくやれる」と擁護するなど、混乱が長引けば国連の場でアメリカと南米諸国の対立が深まることが懸念されます。

コロンビア - Wikipedia