https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


アメリカ司法省は１７日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するためＦＢＩ＝連邦捜査局の元長官のモラー氏を特別検察官に任命しました。ＦＢＩは以前からこの問題を捜査していますが、トランプ大統領が今月、コミー長官を突然、解任したため野党・民主党などがより独立性の高い特別検察官の任命を求めていました。


これについてトランプ大統領は１８日、みずからのツイッターで、根拠は示さずに「民主党のクリントン氏の選挙戦や、オバマ政権で起きたすべての違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかった」と不満を示したうえで、「これはアメリカ史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ！」とコメントしました。


またトランプ大統領は、コロンビアのサントス大統領と会談したあと行われた共同記者会見の中で「われわれとロシアとの間には何のつながりもない。これによって国が分断されている」と述べ、特別検察官の任命などを批判しました。さらに、みずからがコミー氏に、元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じられたことについて記者から真偽を問われると、「ない。ない。次の質問は」と述べ、いらだちをあらわにしています。


一方、与野党からは「モラー氏なら徹底的に調べてくれるはずだ」などと、特別検察官の任命を歓迎する声があがっています。アメリカの特別検察官は大統領や政府高官がからんだ大きな政治スキャンダルの捜査を担ってきた歴史があり、今回はどこまで真相に迫ることができるのか、注目されています。

アメリカのトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ラブロフ外相は、１８日、訪問先のキプロスで、機密情報をめぐる協議は行われなかったとする認識を改めて示すとともに、トランプ大統領への批判を繰り返すアメリカのメディアを痛烈に皮肉りました。


また、ロシアの駐米大使を９年間務め、トランプ大統領とラブロフ外相の会談にも同席したキスリャク大使が帰任することになり、ロシア下院議会の国際問題委員会は、１８日、アントノフ外務次官を、後任大使の候補として支持しました。


アントノフ外務次官は、過去にアメリカとの軍縮交渉を担当したほか、国防次官もつとめた経験があり、このあと、プーチン大統領の承認を得て、着任することになります。このタイミングでの大使交代の理由は明らかにされていませんが、キスリャク大使は、政権発足前にトランプ大統領の側近とロシアへの制裁について協議していたことがアメリカで問題視され、アメリカのメディアは「大物スパイ」だと伝えていました。

Dems crippling Trump’s plans to cooperate with Russia out of own ambitions – Stephen Cohen RT — SophieCo

The presidency of Donald Trump is off to a rough start. It seems the president’s every move breeds scandal, and mainstream media outlets are unrelenting in their attacks. At the center of the anti-Trump narrative is Russia, with Trump accused of working with Moscow to steal the US election and blamed for leaking state secrets to Russian officials. With an ongoing investigation into the barrage of allegations, calls are growing louder for the president’s impeachment. How will these scandals affect Trump’s presidency? And is the White House even capable of operating in this atmosphere of media hysteria? We ask contributing editor of the Nation magazine, professor emeritus at Princeton University – Stephen Cohen.


ライトハイザー通商代表は１８日、トランプ大統領が公約として掲げてきたＮＡＦＴＡの見直しに向けて再交渉を行う意向を議会に通知したと発表しました。これは法律で必要とされる手続きで、交渉開始の９０日前に議会に通知することが求められていることから、ことし８月にも正式に交渉が始まることになりました。


ＮＡＦＴＡの再交渉をめぐってトランプ大統領は、貿易赤字を削減するため、公正な内容にならなければ、協定から離脱する可能性もあるとして厳しい姿勢で臨む構えを示しています。


ライトハイザー通商代表は声明で「アメリカの労働者や農家などの利益を高めるような協定を作る」と述べ、アメリカの国益を最優先とする考えを強調しました。これに対して、メキシコとカナダも再交渉に応じる方針ですが、両国とも自国の利益を損なう見直しには反発していて、交渉は難航することも予想されます。


メキシコには日本の自動車産業を中心にアメリカへの輸出基地として、企業の進出が相次いでいることから、関税の取り扱いなど再交渉の行方によっては抜本的な戦略の見直しを迫られる可能性もあり、影響を懸念する声も出ています。

アメリカのトランプ政権がＮＡＦＴＡの見直しに向けた再交渉を行う意向を議会に通知したことについて、メキシコのビデガライ外相は１８日、「メキシコはＮＡＦＴＡをよりよい貿易協定にするための準備ができている。われわれには優れた交渉チームがいて建設的に取り組む」と述べ、再交渉に応じる考えを示しました。


そのうえで「ＮＡＦＴＡは署名から２５年がすぎ、その間に世界は変化している。メキシコ、アメリカ、カナダにとってよりよい状況をもたらすための交渉にしたい」と述べ、再交渉は各国に利益をもたらすことを念頭に進めるべきだという考えを強調しました。


アメリカの新しい駐日大使に指名された、トランプ大統領の政権移行チームの元幹部、ウィリアム・ハガティ氏は１８日、議会上院の外交委員会で指名承認のための公聴会に臨み、初めて公の場で対日政策について発言しました。


この中でハガティ氏は「私は日本に対する貿易赤字を削減するため、日本の市場へのアメリカ企業のアクセスを拡大したい」と述べ、農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなど日本の市場開放を実現することに意欲を示しました。


また、「北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海や南シナ海での中国の行動など急速に増大する安全保障上の課題を前に日米同盟へのアメリカの関与がこれまで以上に重要だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため日米や韓国も加えた日米韓３か国で緊密に連携して圧力をかけていく方針を強調しました。


ハガティ氏は議会上院の承認が得られれば、オバマ前政権の２期目に起用されたケネディ氏の後任としてことしの夏にも日本に着任する見通しです。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学、ライシャワー東アジア研究所の所長で、フォーリー元駐日大使の補佐官を務めた経験もあるケント・カルダー氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「ハガティ氏はトランプ大統領の信頼を得ており、ビジネスのセンスや戦略を持っている。駐日大使として強みになるだろう」と指摘しました。


そのうえで「トランプ大統領は商取引や高速鉄道計画のようなインフラ事業に重点を置いている。ハガティ氏は経済的な取り引きを成立させたり、アメリカに投資を呼び込んだりするため重要な役割を担うと思う」と述べました。


そして、トランプ政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わって意欲を示す日米２国間の貿易協定の締結に向けてハガティ氏が日本政府との交渉役を担うことも予想されると指摘しました。


また、「アメリカが日本に対して多額の貿易赤字を持つのは事実で、多くの製造業者が日本の市場へのアクセスについて懸念を持っているが、ハガティ氏は日米の経済関係にとってウィンウィンの解決策を模索すると思う」と述べました。

アメリカの新しい駐日大使に指名されたハガティ氏の公聴会を開いた議会上院のコーカー外交委員長はＮＨＫの取材に対し「彼は間違いなくすぐに承認されるだろう。本当にすばらしい候補だ」と称賛し、来週にも委員会で手続きが行われ、承認されるという見通しを明らかにしました。そのうえで「日米のすばらしい関係を引き続き構築するために力を注いでくれるだろう」と述べ、ハガティ氏への期待を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170518#1495103980


産油国のベネズエラでは原油価格の下落で外貨収入が減り、食料や薬などが不足していて、先月から本格化した反政府デモと治安部隊との衝突で４０人以上が死亡しています。


アメリカのトランプ大統領は１８日、首都ワシントンでコロンビアのサントス大統領と会談したあと共同記者会見を行い、「ベネズエラはこの数十年にない本当に深刻な状況だ。人々は食べるものもなく、暴力もはびこっている」と述べ、強い懸念を示しました。
そしてアメリカ財務省は、マドゥーロ政権に近い判事が多数を占める最高裁判所が議会に繰り返し介入して混乱に拍車をかけているとして、議会の権限を停止する決定を下すなどした最高裁判所の判事８人にアメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科しました。


アメリカ政府の高官は、ベネズエラの状況が改善しなければさらなる制裁を科すことも辞さないとしていて、トランプ政権としては混乱を収束させるようマドゥーロ政権に圧力をかけていく構えです。

反政府デモで死傷者が出ている南米のベネズエラをめぐって、アメリカが混乱を収束させるようマドゥーロ政権に圧力をかけるなか、ロシアのプーチン大統領は１８日、良好な関係を維持してきたマドゥーロ大統領と電話会談し、あらためて支持する姿勢を示しました。


ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、マドゥーロ大統領に対し、自国の法律に従って事態収拾に向けた措置をとることが重要だと強調したということです。


ベネズエラの混乱の原因は原油価格の下落にあることから、両首脳はＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟の産油国が行っている原油の協調減産の今後の見通しについても意見を交わしたとしています。


ロシアは、反米路線をとったチャベス前政権の頃から、ベネズエラを南米への影響力拡大の拠点と位置づけ、油田開発や武器の供与などを中心に協力関係を強化してきました。