https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は２２日、ツイッターに「来月９日付けでボルトン元国連大使が安全保障政策を担当する新しい大統領補佐官になることを発表できてうれしく思う。これまですばらしい仕事をし、私の友人であり続けるであろうマクマスター氏に感謝する」と書き込みました。


これを受けて、マクマスター大統領補佐官は声明を出し、「安全保障担当の大統領補佐官として、この国のために働く機会を与えてくれた大統領に感謝する」としてトランプ大統領への感謝の意を示しました。


トランプ大統領は今月、ティラーソン国務長官を突然解任し、後任に保守系で強硬派のポンペイオＣＩＡ＝中央情報局長官を指名しています。これに続き、北朝鮮に対し厳しい姿勢を示す保守強硬派として知られるボルトン氏の起用で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談の提案に応じるなかでも、非核化に向け北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨む構えを示した形です。


一方、退任が決まったマクマスター氏は大統領との関係悪化が伝えられていました。トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官が交代するのはこれで２回目で、政権発足からおよそ１年２か月の間の相次ぐ交代は異例です。

安全保障政策担当の大統領補佐官に指名されたジョン・ボルトン氏は、ブッシュ政権で２００１年から２００５年まで軍縮担当の国務次官を務めたあと、２００５年から１年余り国連大使を務めました。


外交・安全保障政策では保守強硬派として知られ、北朝鮮に対し、より強硬な措置を取るべきだという主張を展開してきました。今月１日には有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、北朝鮮の核兵器について差し迫った脅威だとしたうえで、「われわれは最後の土壇場まで待つべきではない。北朝鮮がアメリカ本土に到達可能な核兵器を保有したあとに攻撃するリスクを負うことになるおそれがあり、危険な状況だ」と指摘していました。そのうえで、「アメリカが先制攻撃で応じるのは完全に正当だ」と主張して、強硬な姿勢を示しています。


また、ボルトン氏は、イランとの核合意に極めて否定的なほか、中国の海洋進出に対抗するため、アメリカ軍を台湾に駐留させるべきだという考えを示していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715103
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197133


ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官がロシアとトランプ陣営の間に共謀がなかったかどうかなどについて捜査を進めています。


この捜査をめぐって、特別検察官との間の交渉役を務めてきたトランプ大統領の弁護士のジョン・ダウド氏が２２日、ＮＨＫの取材に対し、辞任したことを明らかにし、「私は大統領を愛しているし、幸運を祈っている」とコメントしました。


辞任の理由について、一部のメディアは、捜査への対応をめぐって、トランプ大統領がダウド弁護士の助言に耳を傾けなかったためだなどと伝えています。


トランプ大統領本人の事情聴取が検討され、捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領はツイッターで公然と捜査を批判するなど、双方の攻防が一段と激しくなっていて、弁護士の辞任が今後の捜査にどのような影響を与えるのか注目されます。


トランプ大統領は２２日、中国による知的財産の侵害などを理由に通商法３０１条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。


トランプ大統領は、ホワイトハウスで、「中国の習近平国家主席は尊敬している。ただアメリカは、世界の歴史上、最も大きな貿易赤字を抱え、制御できる規模ではない」と述べ、これ以上、放置できないと強調しました。


そのうえで、トランプ大統領は、高い関税を課す対象は、中国からの輸入品のうち６兆円を越える規模になるという見通しを示し、対象品目のリストの作成を通商代表部に指示する文書に署名しました。発動はリストの作成後になる見通しです。


また、トランプ政権は、知的財産の侵害に関連して中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する方針で、中国からアメリカへの投資の規制も検討するとしています。


トランプ大統領は、２３日に安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動させる予定で、ことし秋の議会の中間選挙を控え、通商問題で対外的に強硬な姿勢を鮮明にしています。


とりわけ最大の貿易赤字を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正に向けて、一層、厳しい姿勢で臨むことになり、中国を狙い撃ちにした新たな制裁措置により米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間のモノの取り引きを通じた貿易赤字は７９６１億ドルと、前の年を８．１％上回り、９年ぶりの規模に拡大しました。このうち中国が前の年に比べて８．１％増加し、３７５２億ドル、およそ４０兆円と赤字全体の半分近くを占め、過去最大の規模に膨らんでいます。


中国からの輸入品は、通信機器やおもちゃ、それに、家具などが多くなっていて、トランプ政権が掲げる貿易不均衡の是正に向けて、中国への対応が最大の焦点になっています。


アメリカメディアは、トランプ政権が中国政府に対し、１０００億ドル、日本円で１０兆円を超える貿易赤字の削減を求めていると伝えていて、貿易をめぐる米中の対立が深まっています。


アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を現地時間２３日午前０時すぎ（日本時間の午後１時すぎ）に発動する予定です。


これによって、鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになります。


これについて、ライトハイザー通商代表は２２日、議会上院の委員会で証言し、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコのほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やオーストラリア、それに、韓国など７つの国と地域が、当面、除外されるという見通しを示しました。


ただ、日本については、除外のリストに載っていないと明言する一方、日米両国の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することに意欲を示しました。


最大の標的の中国だけでなく、日本を含む多くの国が対象となっていて、各国は除外を働きかけていく方針ですが、明確な基準が示されておらず、トランプ政権の一方的な姿勢が鮮明になっています。


一方、トランプ政権は、アメリカ国内で調達が難しい製品については、自国の企業の求めに応じて除外する方針で、日本企業としてはひとまず製品ごとに除外を働きかけていくことにしています。


声明はまず、「アメリカは、理性的な声や双方に利益をもたらしている米中の貿易関係を無視し、通商法３０１条の発動にこだわった」としたうえで、「保護主義的で一方的な行動に中国は深く失望し、断固として反対する」としています。


そのうえで、「中国はいかなる国とも『貿易戦争』は望んでいない。しかし、中国は、戦いを恐れないし、ひるむこともない」として、報復措置も辞さない構えを強調しています。


最後に声明は「アメリカの措置は、自国の消費者や企業、さらに市場に直接、影響を与え、自滅的なものだ」と強く非難するとともに、「米中両国の貿易関係を危険にさらすことを思いとどまるよう求める。他者を傷つけることは結局、みずからを傷つけることになる」と締めくくっています。


アメリカ東部ペンシルベニア州で、今月１３日に行われた連邦議会下院の補欠選挙は、開票の結果、野党・民主党のコナー・ラム候補の得票が、与党・共和党のリック・サコーン候補の得票をわずかに上回る大接戦となり、両陣営が再集計を求めるかどうかに関心が移っていました。


こうした中、共和党のサコーン氏は２１日発表した声明で、「敗北を認める」として、票の再集計などを求めない考えを明らかにし、民主党のラム氏の勝利が確実になりました。


かつて鉄鋼業などが栄えていたペンシルベニア州は、トランプ大統領の熱狂的な支持層である白人労働者が多く、おととしの大統領選挙を勝ち抜く原動力となった地域です。トランプ大統領が今月、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を指示したのは、今回の選挙を意識したためとも見られていました。


ことし１１月のアメリカ議会の中間選挙を占う前哨戦として注目された選挙での今回の敗北は、トランプ政権にとって打撃となりそうです。