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中国とASEAN諸国は18日午後、中国内陸部の貴州省貴陽で南シナ海の問題についての高官級の会議を開き、法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定に向けた協議を行いました。


協議のあと記者会見した中国外務省の劉振民次官は「行動規範の枠組みの草案についての協議を完了した」と述べて合意に達したと発表し、「画期的な前進だ」と意義を強調しました。一方で、中身については「外からの妨害を受けたくない」などとして8月に行われる外相会議のときまで発表できないという考えを示しました。


南シナ海をめぐっては、その大部分を中国が管轄する権利をもつという主張がフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で去年、全面的に否定されましたが中国政府はこれを受け入れず、ASEANとの間で「行動規範」の策定を急ぐ姿勢を示して、ことし中頃までに枠組みをつくることで合意していました。中国としては、南シナ海の問題で当事国どうしで話し合いを進めている姿勢を打ち出すことで国際社会の批判をかわすとともに、アメリカなどの介入をけん制する狙いもあると見られます。